受講対象者
金融機関の法人渉外・融資担当者、本部担当者
特色
事業全体を担保とする「企業価値担保権」創設で融資実務や融資慣行が変わる!?
新法に基づく融資実務のポイントをQ&A形式で解説!!
- 2024年6月、「事業性融資の推進等に関する法律」が成立しました。新法では事業全体を担保とする「企業価値担保権」が創設され、これまで十分な融資を受けることが難しかったスタートアップ、事業承継、経営改善や事業再生局面の企業に対して融資の推進につながることが期待されています。
- また、事業性融資推進法により、金融機関と取引先との関係、企業価値に対する評価、融資実行後の期中管理など、従来の融資慣行、融資実務が大きく変わる可能性があります。
- 本講座では、新法の要諦、金融機関が企業価値担保権を活用する意義と取り組むべき課題、新法に基づく融資実務のポイント等についてQ&A形式でわかりやすく解説します。
ご案内
FP継続学習ポイント(継続教育単位)認定講座
※一般社団法人 金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能士センター正会員およびFP継続学習システムTM正会員継続学習ポイント取得対象講座(4ポイント)
主要内容
序章 企業価値担保権を創設した「事業性融資の推進等に関する法律」の概要と金融機関に対する期待
第1章 事業性融資推進法、企業価値担保権とは
- 事業性融資推進法とは/企業価値担保権はどのような担保権か/企業価値担保権の保全としての機能/地域金融機関が企業価値担保権を活用する意義/地域金融機関が企業価値担保権を活用するにあたり取り組むべき課題
第2章 企業価値担保権を活用した融資実務のポイント
- これまでの事業性評価に基づく融資との違い/融資採り上げ時のポイント/担保評価における基本的な考え方/担保設定実務における留意点/期中の融資管理や債務者のモニタリング時の留意点/業績悪化の兆候があらわれた場合の対応
第3章 実践編
- どのような事業者が導入対象となるのか/メインバンクや一行取引での取組みが望ましいのか/不動産などすでに担保が設定されている事業者や複数の金融機関と取引がある事業者に対する留意点/スタートアップを含む成長を目指す事業者に対してどのように取り組むか/事業承継に課題のある事業者や複数事業がある事業者に対してどのように取り組むか/経営改善や事業再生局面にある事業者に対してどのように取り組むか