金融商品販売トラブル防止のための
Q&A金融商品取引法・金融サービス提供法に強くなる講座

2022年4月改題・改訂
(旧題:Q&A 金融商品取引法・金融商品販売法に強くなる講座)

<small>金融商品販売トラブル防止のための</small><br>Q&A金融商品取引法・金融サービス提供法に強くなる講座
期間 3ヶ月
テキスト 3冊
添削 3回
受講料 通常添削(税込み) 14,300円
修了資格 3単位[添削回数1回を1単位(100点満点で60点以上)とする]

受講対象者

各種金融商品の販売・勧誘に携わるすべての職員

特色

金融商品取引法関連の政令・内閣府令を織り込み、実務対応を詳解したテキストの決定版!

  • 金融商品取引法・金融サービス提供法は、金融機関など金融サービス業に従事する職員が金融商品の販売・勧誘を行うにあたっての基本ルールです。
  • 金融商品取引法による行為規制は銀行法や保険業法などの各業法に準用されるため、デリバティブ預金や変額年金保険など投資性を有する金融商品に対しては金融商品取引法と同様の規制が適用されます。金融機関の職員にとっては、これらのルール体系を正しく理解し、実務的な対応を図っていくことが喫緊の重要課題となっています。
  • テキストはQ&A方式やクイズによるわかりやすい構成になっており、金融商品取引法関連の政令・内閣府令も織り込んで、行為規制における具体的な条件や対象範囲などが理解できます。
  • 2021年11月施行の金融サービス提供法において創設された金融サービス仲介業についても解説しています。

ご案内

FP継続学習ポイント(継続教育単位)認定講座

※一般社団法人 金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能士センター正会員およびFP継続学習システムTM正会員継続学習ポイント取得対象講座(6ポイント)
※日本FP協会継続教育研修認定講座(AFP:7.5単位、CFP(R):15.0単位 課目:実務倫理)

分冊構成と主要内容

第1分冊 金融商品の販売・勧誘における基本法規

  • ① 金融商品取引法制定の意義と背景
  • ② 裁判で説明義務が問題となったケース
  • ③ 金融商品取引法のあらまし~行為規制を中心に~
  • ④ 金融サービス提供法のあらまし
  • ⑤ 消費者契約法のあらまし
  • ⑥ 金融商品販売をめぐるその他の規制

第2分冊 金融商品販売の留意点

  • ① コンプライアンス態勢の整備
  • ② 金融商品販売の基本ルール
  • ③ 非対面取引における留意点
  • ④ 金融商品の説明事項と勧誘ルール

第3分冊 クレーム・トラブルへの対応

  • ① クレームの特徴と対応
  • ② 顧客のクレームへの対応態勢
  • ③ 顧客のクレームに関する紛争解決支援制度
  • ④ クレーム・トラブルへの具体的対応

※内容・項目等につきましては、 部分的に変更になる場合があります。