アパート・マンションローンに強くなる講座（3カ月コース）

対象者

営業店の渉外担当者、本部関連部署担当者等

特色

目利き・収支計画の策定・融資実行後のモニタリング等、事業性融資への取組みに向けた第一歩として、アパート・マンションローンについて徹底的に学ぶ！

■近時のアパート・マンションローンの推進にあたっては、事業性融資という観点からの分析が必要不可欠です。信用リスクや収益性といった側面から必要となる知識の情報収集のほか、アパート・マンション事業継続性適正供給数の確認、さらには、地域の存続・発展まで踏み込んだ目利き・アドバイスが金融機関に求められています。

■本講座では、建築費用の目安・建築工法・賃貸住宅着工までの流れ事業収支計画・ローン審査等に関する記述と併せて、さまざまな切り口による営業アプローチ手法を紹介。税金・相続等に関する悩みを解決するためのケーススタディも、多数掲載されています。

■サブリース契約における賃料減額リスクや空室リスク、賃貸契約を締結する際に必要となるチェックポイント、土地オーナーが陥りやすい注意点や、リフォーム・大規模修繕等の提案、返済計画の見直しや担保評価等についても、詳しく説明しています。

ご案内

ＦＰ継続学習ポイント（継続教育単位）認定講座

●一般社団法人 金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能士センター正会員およびFP継続学習システムTM正会員継続学習ポイント取得対象講座（６ポイント）

2023年4月開講以降のお申込みの全ての講座において、日本ファイナンシャルプランナーズ協会FP継続教育単位の取得対象講座ではなくなりますのでご留意ください。

カリキュラム

テキスト（分冊構成）	主要内容
第１分冊 アパート・マンションローン提案に必要な知識	第１章　賃貸住宅を取り巻く市場環境 第２章　アパートローンに関する基礎知識 第３章　建設会社・管理会社と住宅着工に関する基礎知識 第４章　賃貸住宅売買に関する基礎知識 第５章　サブリースに関する基礎知識 第６章　アパートローンにおける審査と事業収支計画の作成 第７章　賃貸借契約等に関する法律の基礎知識 第８章　賃貸住宅に係る税金に関する基礎知識
第２分冊 営業アプローチと融資実行後のモニタリング	第１章　アパートローン推進の狙いと事業収支計画 第２章　相続・節税対策とコンサルティング営業の推進 （遊休地の活用、タワーマンション節税、資産管理会社の活用、賃貸併用住宅への建替え、税理士法違反に関するトラブル等） 第３章　外部との連携や顧客相談会を活用したコンサルティング営業推進 第４章　リフォーム等を切り口にしたコンサルティング営業の推進 第５章　借換え提案を切り口にしたコンサルティング営業の推進 第６章　アパートローン実行後のモニタリング 巻末資料 個性を活かした賃貸住宅（ドッグラン付き賃貸住宅、コモンスペース付き賃貸住宅等）

※内容・項目等につきましては、部分的に変更になる場合があります。