通常再生の実務Q&A150問 (全倒ネット実務Q&Aシリーズ)

通常再生の実務Q&A150問 (全倒ネット実務Q&Aシリーズ)

定価:4,950円(税込)

編・著者名:木内 道祥[監修]/全国倒産処理弁護士ネットワーク[編]

発行日:2021年02月15日

判型・体裁・ページ数:A5判・並製・452ページ

ISBNコード:978-4-322-13843-6

書籍紹介

民事通常再生の各場面における対応策を集成。
圧巻の最新版

  • 全国倒産処理弁護士ネットワーク(全倒ネット)でQ&A本を「全倒ネット 実務Q&Aシリーズ」としてリニューアルしました。 表紙や本文のデザインを一新し、より読みやすく、より分かりやすいものになりました。
  • その最新刊は、2010年に刊行された『通常再生の実務Q&A120問』を、最新の運用、判例等を踏まえて大幅にアップデートしたものです。 手続選択、申立て・再生債務者代理人や監督委員としてのノウハウ、裁判所からの指示への対応、債権調査や財産評定、取引継続の考え方、スポンサー選定や再生計画の進め方、別除権者や再生債権者をはじめとする利害関係人へのアプローチ方法など、民事再生(通常再生)手続に臨む上でおさえておきたいポイントを、再生手続の最前線で活躍する弁護士が、150の設問で解説します。
  • なお、個人再生手続については、シリーズ既刊『個人再生の実務Q&A120問』https://store.kinzai.jp/public/item/book/B/13289/をご覧ください。

本書の主な構成

第1章 手続選択、受任
手続選択(破産・会社更生、私的整理との比較)/相談対応/債権者等への説明/管轄/子会社・代表者個人の対応/事業継続・事業価値維持のための留意点

第2章 申立て、保全
裁判所への事前相談/申立書の記載事項と添付書類/他の倒産手続との競合/開始前の保全処分/申立直後・保全期間中の対応/債権者説明会/債権者申立て/記録の閲覧、情報の開示、閲覧制限/スケジュール管理

第3章 開始決定とその影響
開始決定の要件/係属中の訴訟・執行手続の扱い/租税等債権者への対応/派遣業者・請負業者への対応/少額債権の弁済許可/取引債権の保護/再生債務者の公平誠実義務違反/経営者の進退/株主総会開催の要否等/DIPファイナンス

第4章 開始決定後の手続総論
債権調査/異議の撤回/別除権の認否/届出を上回る議決権を認めることの可否/期間に後れた債権届出・増額変更(届出の追完)/自認債権の取扱い/財産評定/125条1項報告書・月間報告書/役員責任追及・損害賠償請求権の査定/信用金庫の出資金を受働債権とする相殺/三者間相殺/再生債務者からの相殺/無償否認と債務超過要件/事業譲渡の無償否認と価額償還の基準時/期限前弁済と否認権

第5章 取引継続・事業継続の対応
倒産解除条項の効力/継続的供給契約/諾成的消費貸借契約/賃貸人・賃借人/ポイント、商品券、役務チケット/テナントの預け金返還請求権/下請業者・元請事業者との関係/前払金保証事業者との関係/ジョイントベンチャー

第6章 機  関
監督委員の地位と役割/手続開始要件の調査/同意権行使と注意義務/別除権協定の締結/再生計画案に対する調査報告義務/債権調査、財産評定等に対する関与/スポンサー選定と監督委員/再生計画遂行の監督/計画不履行が判明した場合/監督委員の否認事案/詐害的会社分割/管理命令/調査委員

第7章 担保権
集合債権譲渡担保/集合動産譲渡担保/商事留置権(建物・敷地)/商事留置権(手形)/リース契約/動産売買先取特権/既存の根抵当権を活用した新規融資/担保権実行手続中止命令/担保権消滅請求/非典型担保と担保権実行手続中止命令、担保権消滅請求/別除権協定(意義と留意点、別除権協定と再生計画案、目的物の評価、別除権不足額の確定)/自動車の所有権留保/所有権留保と譲渡担保権

第8章 スポンサー選定
スポンサーの選定基準/入札手続の要否/入札手続の注意点/デューディリジェンスと個人情報/財務アドバイザー/スポンサー契約/計画外事業譲渡/プレパッケージ型/再生債務者株式の事前取得

第9章 再生計画案の作成と認可
弁済計画の策定/再生計画案への債権者の関与/事業計画・新経営陣などに関する規定の効力/開始時現存額主義による超過弁済の調整条項/再生計画案の策定(減増資型、会社分割型、事業譲渡型)/ゴルフ会員権の預託金とプレー権/タックスプランニング/再生計画案に対する同意・不同意/再生計画案が可決されなかった場合/再生計画案が複数提出された場合/再生計画決議が不正の方法によりなされた場合/認可決定に対する即時抗告と監督委員/再生手続の認可前廃止事由

第10章 認可後の手続
再生計画認可後の申立代理人の役割/再生計画不履行への対応/別除権協定が締結されなかった場合/再生手続の終結要件/終結後履行完了前の破産

第11章 手続の移行
再生計画が遂行される見込みがなくなった場合/再生手続の廃止後の手続/保全管理人の職務と留意点/牽連破産における申立後に発生した債権/牽連破産と否認権/牽連破産における訴訟事件・非訟事件の取扱い/再度の再生手続/破産手続から再生手続への移行

第12章 外国倒産手続との関係
承認援助手続と並行倒産/外国手続で受領した弁済の取扱い/外国債権者/在外資産・外国子会社/外国訴訟/外国での取引契約/外国当局への対応

第13章 業種別にみた留意点
私立学校/病院/老人ホーム/小売り・ショッピングセンター/ゼネコン/不動産デベロッパー/ホテル・旅館/消費者金融/第三セクター

巻末資料 主要裁判所における運用状況
主要裁判所における運用の概況/通常再生申立件数(新受件数)の推移/標準スケジュール/保全命令の内容/監督命令の内容/開始決定と同時に定める事項/予納金の標準額