個人再生の実務Q&A120問

個人再生の実務Q&A120問

定価:3,520円(税込)

編・著者名:木内 道祥[監修]全国倒産処理弁護士ネットワーク[編]

発行日:2018年11月10日

判型・体裁・ページ数:A5判並製あじろ綴じ・324ページ

ISBNコード:978-4-322-13289-2

書籍紹介

追加情報

 

現場から生まれた個人再生実務の指針。堂々の最新版。

  • 全国倒産処理弁護士ネットワーク(全倒ネット)でQ&A本を「全倒ネット 実務Q&Aシリーズ」としてリニューアルしました。 表紙や本文のデザインを一新し、より読みやすく、より分かりやすいものになりました。
  • その最新刊は、2008年に刊行された『個人再生の実務Q&A100問』を、最新の運用、判例等を踏まえて大幅にアップデートしたものです。 手続選択、申立てや手続追行のノウハウ、裁判所・個人再生委員からの指示への対応や再生計画案の策定に当たっての留意点、債権者や利害関係人へのアプローチ方法など、個人再生手続に臨む上でおさえておきたいポイントを、120の設問(設例)で解説します。

本書の構成

第1章 手続選択・受任
個人再生手続に適する事案/手続の流れ/個人破産との比較/個人事業者が利用する場合の留意点 ほか
第2章 申立準備・申立書作成
債権者への通知/差押えへの対応/否認対象行為がある場合/受任通知発送後の借入れ ほか
第3章 債権者一覧表・再生債権
再生債権額確定の流れ/債権者一覧表の記載/異議の留保と申述/非減免(非免責)債権 ほか
第4章 財産目録・清算価値保障原則
財産目録の作成/債務者財産の評価(不動産、退職金、過払金、保険、滞納公租公課など)/個人事業者の財産の取扱い/相続放棄・遺産分割と清算価値保障原則 ほか
第5章 給与所得者等再生
給与所得者等再生の要件/「可処分所得額」の考え方/算出シートの記載方法 ほか
第6章 再生計画案
立案・提出時の留意点/最低弁済額/再生計画の履行可能性/小規模個人再生の再生計画案の決議/再生債務者の死亡 ほか
第7章 住宅資金特別条項
種類と具体例/「住宅」「住宅の用に供されている土地」「住宅資金貸付債権」の範囲/後順位担保権者の取扱い/「巻戻し」の要件と効果 ほか
第8章 履行・変更・ハードシップ免責・再度の申立て
再生計画の履行補助/主債務者・保証人の履行/再生計画の不履行・変更 ほか
第9章 個人再生委員
選任/職務/再生債権の評価 ほか
第10章 他の手続との関係
個人の通常再生/債権者から起こされた訴訟への対応/破産手続との関係/被災者に対する特例的運用 ほか