中小企業 M&A実務必携 M&A手法選択の実務

書籍紹介

M&Aは経営戦略を実現するためのツールであると捉え、各手法の活用コンセプトを理解する「M&A脳」を養成するための実務書決定版です。
日本M&Aセンターの豊富なノウハウを具体的事例によって説明しており、実践的にM&Aの手法を学ぶことができます。

主要目次

第一部　M＆A・組織再編手法の概要
第一章　M＆A・組織再編手法の概要「ツールとしてのM＆A」
1-1-序　全体像
1-1-1　「ぶらさげる」M＆A　概要
1-1-2　「切り出す」M＆A　概要
1-1-3　「くっつける」M＆A　概要
1-1-4　会計と税務の違い
1-2-1　株式譲渡
1-2-2　事業譲渡
1-2-3　会社分割
1-2-4　株式交換
1-2-5　株式移転
1-2-6　合併

第二章　M＆A・組織再編関連論点「ツールとしてのM＆Aを使いこなすためのTips」
2-1　税制適格について
2-2　のれん
2-3　組織再編のスケジュール
2-4　繰越欠損金・特定資産の譲渡損等の制限
2-5　みなし配当
2-6　不動産諸税
2-7　現物分配
2-8　グループ法人税制
2-9　連結納税
2-10　スクイーズアウト

第二部　M＆A手法選択のポイントと事例
第三章　手法ごとの比較
3-序　事例から「ツール」を使いこなすイメージを持とう
3-1　分社型新設分割＋株式譲渡
一部事業を切り出し第三者承継する際の定番手法
3-2　共同新設分割＋株式譲渡（＋無対価合併）
組織再編を活用し、事業ポートフォリオ整理と第三者承継を実現
3-3　税制適格要件を満たす分割型分割
平成29年度税制改正で可能になった非事業用資産の簿価切り出し
3-4　分割型新設分割
法人のノンコア事業切り出しならではの非適格組織再編活用事例
3-5　現金対価の吸収分割
不明株主問題をクリアするため、事業を切り出して第三者承継
3-6　吸収分割（＋吸収合併）
許認可のスムーズな承継と親会社からの借入金の問題を解決
3-7　株式譲渡＋株式交換
株式譲渡と株式交換を組み合わせ、譲渡側と譲受側の利害を調整
3-8　非適格株式交換
適格組織再編とすることよりも自己株式の積極活用を重視
3-9　株式交換＋株式譲渡
株式交換の活用により複雑な株式持合関係を整理し第三者承継を実現
3-10　現金対価の株式交換
株式交換によるスクイーズアウト（少数株主から株式強制買取り）
3-11　共同株式移転
業界再編の王道、持株会社設立によるグループ化

著者略歴

熊谷　秀幸（くまがい　ひでゆき）
公認会計士／税理士
中央青山監査法人での監査業務、大手証券会社における事業承継、IPO、M＆A等に関する幅広いアドバイザリー業経験を経て、2007年株式会社日本M＆Aセンターに入社。以来、未上場の中小企業から上場企業、国内外問わず幅広い分野で年間数十件のM＆A案件に関与。

村木　良平（むらき　りょうへい）
税理士
民間企業での経理・財務・社会保険実務全般、上場準備、上場後の開示実務、国際税務を含めた税務実務、上場企業同士の再編実務等幅広い業務を経験後、2010年株式会社日本M＆Aセンターに入社。主に税務面からM＆A案件に関与。関与案件は数百件以上にのぼる。
（著書）
『中小企業M＆A実務必携　税務編』／株式会社きんざい2016年・2018年

雙木　達也（なみき　たつや）
税理士／米国公認会計士／中小企業診断士
大手印刷会社、大手広告代理店、会社経営、デロイトトーマツ税理士法人での税務コンプライアンス・組織再編コンサルティング・クロスボーダー税務業務従事経験を経て2012年株式会社日本M＆Aセンターに入社。国内案件からASEANのクロスボーダーin-out案件まで多数の成約実績を有する。

慎　純敏（しん　よしとし）
公認会計士
大手監査法人、中堅および大手財務系コンサルティング会社での監査・IPO業務、M＆Aや事業再生等のコンサルティング業務を経て、2014年株式会社日本M＆Aセンターに入社。組織再編や買手FAを含む国内から海外までの多数の案件に関与。