Q&A 消費者裁判手続特例法・消費者契約法
定価：3,080円（税込）
編・著者名：ＴＭＩ総合法律事務所編・髙山崇彦 編著
発行日：2014年07月02日
判型・体裁・ページ数：Ａ５並・312ページ
ISBNコード：978-4-322-12563-4
書籍の説明
書籍紹介及び目次抜粋
- 日本版クラス・アクションを知る
- ◆新たに創設された消費者集合訴訟についての手続の流れや制度趣旨を、事業者の消費者に対する支払義務が審理される「共通義務確認訴訟」と、個別の債権の存否・内容を確定する「簡易義務確定手続」に分けて詳解。実務上の留意点や施行までに準備すべき事項についても言及。
- ◆不当な収益を剥奪する賦課金の納付を命ずる経済的利益賦課制度など新たな消費者被害回復制度についても紹介。
- ◆消費者契約法については、不動産賃貸借の更新料特約や学納金返還に関する最高裁判決など近時の重要な裁判例をふまえて、「消費者の利益を一方的に害する条項」をどのように判断するか具体例をあげて解説。
- ◆来るべき消費者集合訴訟に対応する企業担当者必読の書。
- ●主要目次●
- 第１章 消費者裁判手続特例法
- 第１節 消費者集合訴訟とは
- Ｑ１ 消費者被害の回復のための制度とは／Ｑ２ 過去の消費者被害事例／Ｑ３ 米国のクラス・アクション制度との違い／Ｑ４ 消費者集合訴訟制度とは／Ｑ５ 消費者集合訴訟制度における手続の流れ／Ｑ６ 消費者集合訴訟制度のメリット・デメリット
- 第２節 共通義務確認訴訟
- Ｑ７ 特定適格消費者団体の認定要件および報酬／Ｑ８ 特定適格消費者団体による訴え提起の端緒／Ｑ９ 濫訴防止のための制度・規定／Ｑ10 共通義務確認の訴えの要件／Ｑ11 共通義務確認の訴えの対象となる請求／Ｑ12 共通義務確認の訴えの対象となる過去事例／Ｑ13 共通義務確認の訴えの管轄裁判所／Ｑ14 二重提訴（他の特定適格消費者団体との間の競合）／など14問
- 第３節 簡易確定手続
- Ｑ21 簡易確定手続／Ｑ22 簡易確定手続への参加を促すための通知・公告／Ｑ23 事業者の協力義務／Ｑ24 簡易確定手続への対象消費者の参加／Ｑ25 簡易確定手続に要する費用／Ｑ26 対象債権の届出／Ｑ27 債権届出に関する事業者側の対応／Ｑ28 簡易確定手続における認否の効果・和解の可否／など９問
- 第４節 異議申立て・訴訟への移行等
- Ｑ30 異議の申立ておよび異議後の訴訟への移行手続／Ｑ31 訴訟への移行手続／Ｑ32 特定適格消費者団体の行う仮差押え／Ｑ33 消費者集合訴訟制度による影響
- 第２章 消費者集合訴訟以外の消費者被害回復制度
- Ｑ34 消費者集合訴訟以外の消費者被害回復制度の概要／Ｑ35 重大な財産被害に対する措置等／Ｑ36 経済的不利益賦課制度／Ｑ37 財産保全制度
- 第３章 消費者契約法
- Ｑ38 消費者契約法の目的／Ｑ39 消費者契約法と民法および商法との関係／Ｑ40 消費者契約法と個別法との関係／Ｑ41 消費者がとりうる対応／Ｑ42 国民生活センター等の活用／Ｑ43 裁判外紛争解決手続（ADR）／Ｑ44 消費者相談における注意点／Ｑ45 不当な勧誘および契約条項に対する消費者契約法以外の救済方法／など66問