第2章
リスクの特定・評価＜Q169-Q192＞
第3章
リスク低減措置＜Q193-Q281＞
１
顧客管理（CDD）＜Q193-Q244＞
Q193
顧客受入方針の内容・考慮すべき情報
/●CDD――顧客受入方針Q194
実質的支配者情報の変更と顧客への周知
/●CDD――実質的支配者Q195
実質的支配者について虚偽申告のおそれがある場合の対応と刑事罰
/●CDD――実質的支配者Q196
第４次対日相互審査報告書と既存顧客の実質的支配者情報の確認
/●CDD――実質的支配者Q197
実質的支配者の確認に関するMulti-pronged Approach（多元的アプローチ）
/●CDD――実質的支配者Q198
FATFの動向をふまえた今後の法人の悪用防止・実質的支配者の確認
/●CDD――実質的支配者Q199
法人の実質的支配者の登録制度
/●CDD――実質的支配者Q200
高リスク顧客への対応
/●CDD――顧客リスク評価Q201
複数口座保有顧客のリスク評価
/●CDD――顧客リスク評価Q202
AML/CFTガイドライン改正後における顧客リスク評価
/●CDD――顧客リスク評価Q203
十分な情報がない場合の顧客リスク評価
/●CDD――顧客リスク評価Q204
顧客リスク評価にあたってのリスクファクターの情報収集
/●CDD――顧客リスク評価Q205
リスクスコアリングの意義と留意点
/●CDD――顧客リスク評価Q206
新規取引時の顧客リスク評価
/●CDD――顧客リスク評価Q207
顧客リスク評価の見直し
/●CDD――顧客リスク評価Q208
ハイリスク顧客についてのリスク低減措置
/●CDD――EDDQ209
顧客リスク評価がハイリスクとなった場合のEDD
/●CDD――EDDQ210
ハイリスク取引の顧客・実質的支配者に係る本人特定事項の確認
/●CDD――EDDQ211
国内PEPs
/●CDD――EDDQ212
顧客情報更新の留保（SDD）
/●CDD――SDDQ213
SDDと「簡素な顧客管理を行うことが許容される取引」の相違
/●CDD――SDDQ214
情報の提供を拒否する顧客への対応
/●CDD――継続的顧客管理Q215
継続的顧客管理に関する中長期的行動計画
/●CDD――継続的顧客管理Q216
顧客情報の更新に関する顧客の協力
/●CDD――継続的顧客管理Q217
本人確認書類により住居等の確認ができない場合の対応
/●CDD――継続的顧客管理Q218
継続的顧客管理における代替的な情報収集手段
/●CDD――継続的顧客管理Q219
顧客からの回答と顧客リスク評価への反映
/●CDD――継続的顧客管理Q220
顧客情報の確認・更新にあたっての外部委託の際の留意点
/●CDD――継続的顧客管理Q221
継続的顧客管理における顧客情報の更新の際の質問事項
/●CDD――継続的顧客管理Q222
顧客の質問への回答を促進するための配慮
/●CDD――継続的顧客管理Q223
顧客からの回答率向上のための方策
/●CDD――継続的顧客管理Q224
顧客からの質問への対応
/●CDD――継続的顧客管理Q225
マイナンバーカードの活用
/●CDD――継続的顧客管理Q226
AML/CFTガイドラインとリスク遮断
/●CDD――取引制限・リスク遮断Q227
預金規定等に基づくリスク遮断と犯収法 ５ 条
/●CDD――取引制限・リスク遮断Q228
特殊詐欺対策としてのATM利用制限等
/●CDD――取引制限・リスク遮断Q229
生活口座とマネロンを理由とした取引停止等
/●CDD――取引制限・リスク遮断Q230
振り込め詐欺救済法 ３ 条に基づく口座取引停止措置を行った口座について払戻しの請求がなされた場合の対応
/●CDD――取引制限・リスク遮断Q231
商標法違反等を理由として、顧客預金口座が犯罪利用預金口座として利用されている旨の通知がなされた場合の対応
/●CDD――取引制限・リスク遮断Q232
マネロンのおそれに基づく取引停止と金融機関の責任
/●CDD――取引制限・リスク遮断Q233
取引停止措置を講じた預金口座の取引停止措置解除の判断
/●CDD――取引制限・リスク遮断Q234
マネロン等のおそれを理由としたリスク遮断と段階的措置
/●CDD――取引制限・リスク遮断Q235
「マネロン等のおそれ」と確認や資料提出要求を先行させることの要否
/●CDD――取引制限・リスク遮断Q236
質問等への未回答と取引制限の可否
/●CDD――取引制限・リスク遮断Q237
マネロン預金規定の不利益変更（遡及適用）
/●CDD――取引制限・リスク遮断Q238
消費者庁の行政処分と口座の取引停止等
/●CDD――取引制限・リスク遮断Q239
送金取引にあたり提出を求めた資料の提出がなされないことを理由とする取引謝絶の可否
/●CDD――取引制限・リスク遮断Q240
在留外国人口座の管理
/●CDD――在留外国人口座Q241
外国人顧客の在留期間の管理
/●CDD――在留外国人口座Q242
法人口座開設時のチェックポイント
/●CDD――取引時確認Q243
オンラインで完結可能な本人確認方法
/●CDD――取引時確認Q244
インターネットによる口座開設時のなりすまし防止対策
/●CDD――取引時確認2
取引モニタリング＜Q245-Q248＞
3
フィルタリング＜Q249-Q255＞
Q249
輸出入取引における取引フィルタリングのシステム化
/●フィルタリング――経済制裁Q250
国際連合安全保障理事会決議等で経済制裁対象者等が指定された場合の遅滞なき対応
/●フィルタリング――経済制裁Q251
経済制裁対象者に該当した場合の対応
/●フィルタリング――経済制裁Q252
フィルタリング対象等
/●フィルタリング――反社・経済制裁Q253
法人の代表者や実質的支配者の取引フィルタリング
/●フィルタリング――反社・経済制裁Q254
予行演習の必要性
/●フィルタリング――反社・経済制裁Q255
取引フィルタリングとあいまい検索・同一人との判定
/●フィルタリング――反社・経済制裁4
疑わしい取引の届出＜Q256-Q265＞
Q256
疑わしい取引の参考事例の活用方法
/●疑わしい取引の届出Q257
顧客にマネロン対策への協力を求める際の留意点
/●疑わしい取引の届出Q258
疑わしい取引の届出の判断基準文書化と顧客の実態把握
/●疑わしい取引の届出Q259
疑わしい取引の報告／届出の判断基準・記録化
/●疑わしい取引の届出Q260
本体発行のクレジットカードに係る疑わしい取引の届出
/●疑わしい取引の届出Q261
クレジットカード事業における取引モニタリング
/●疑わしい取引の届出Q262
AIとRPAの活用
/●疑わしい取引の届出Q263
疑わしい取引の届出を「直ちに」行うための態勢
/●疑わしい取引の届出Q264
疑わしい取引の届出を「直ちに」行う態勢
/●疑わしい取引の届出Q265
疑わしい取引の届出の活用
/●疑わしい取引の届出5
データ・ガバナンス＜Q266-Q268＞
6
記録の保存＜Q269＞
7
ITシステムの活用・Fintech＜Q270-Q281＞
Q270
ITシステムの導入と有効性の検証
Q271
AIの活用によるトリアージと説明可能性・透明性等
Q272
AML/CFTにおける共同化・連携の取組み
Q273
取引スクリーニング・取引モニタリングの共同システムの実用化
Q274
為替取引分析業における取引モニタリング等の共同化とリスクベース・アプローチ
Q275
為替取引分析業者への個人データの提供と個人情報保護法
Q276
個人情報保護法と生の学習データ・パラメータの共有
Q277
AML/CFTの共同化とプライバシー強化技術（秘密計算等）
Q278
ITシステム運用上の留意点と関係者の連携
Q279
AML/CFTのシステム開発の方法
Q280
モデル・リスク管理に関する原則
Q281
AML/CFTにおけるモデル・リスク管理態勢
第4章
反社対応＜Q282-Q295＞
Q282
暴力団離脱者口座のモニタリング
/●CDD――EDDQ283
グレー事案へのマネロン預金規定の活用
/●CDD――EDDQ284
離脱者対策とAML/CFTの関係
/●CDD――EDDQ285
離脱者対策と在留外国人対応との比較
/●CDD――EDDQ286
信用保証協会保証付き融資で金融機関に求められる反社調査
/●CDD――EDDQ287
企業のホワイト化の認定に関する態勢整備と金融機関の責任
/●CDD――EDDQ288
企業のホワイト化の認定資料
/●CDD――EDDQ289
企業のホワイト化と反社データベース
/●CDD――EDDQ290
マネロンのリスク遮断と反社・振り込め詐欺救済法に基づく取引停止等との差異
/●CDD――取引制限・リスク遮断Q291
反社会的勢力との融資取引の解消と約定弁済の継続
/●CDD――取引制限・リスク遮断Q292
反社会的勢力との関係遮断とリスク
/●CDD――取引制限・リスク遮断Q293
反社会的勢力向け融資の債務免除と利益供与
/●CDD――取引制限・リスク遮断Q294
信用金庫の会員からの反社会的勢力排除
/●CDD――取引制限・リスク遮断Q295
雇用契約と反社会的勢力排除
/●CDD――取引制限・リスク遮断第5章
被害者補償等＜Q296-Q309＞
1
預金者保護法等＜Q296-Q306＞
Q296
インターネットバンキングに係る補償
Q297
インターネットバンキング不正利用における銀行の責任
Q298
キャッシュカード詐取による不正払戻被害についての補償の請求に対する対応
Q299
キャッシュカード詐欺の盗取事案、詐取事案における預金者保護
Q300
預金者保護法 ９ 条と不正な払戻防止措置
Q301
預金者保護法の適用が問題となる類型と預金者の重過失
Q302
デビットカード情報の不正利用に対する預金者保護法 ４ 条 １ 項の（類推）適用の可否
Q303
預金者保護法における預金者の過失と金融機関による働きかけ
Q304
法人キャッシュカードの補償
Q305
法人向けインターネットバンキングの補償
Q306
個人の盗難カードに対する補償
2
振り込め詐欺救済法＜Q307-Q309＞
(C)一般社団法人 金融財政事情研究会