第1章
窓 口＜Q14 -Q132＞
１
リスク低減措置＜Q14-Q111＞
Q14
ハイリスク顧客の受入れのための措置と謝絶すべき場合
/●CDD――顧客受入方針Q15
法人の透明性（実質的支配者の確認）と第４次対日相互審査報告書における指摘
/●CDD――実質的支配者Q16
実質的支配者が不明であるとの申告がなされた場合の対応
/●CDD――実質的支配者Q17
実質的支配者リスト制度
/●CDD――実質的支配者Q18
実質的支配者の確認方法の選択、商業登記所のBOリスト制度の課題
/●CDD――実質的支配者Q19
実質的支配者の確認の深度とリスクベース・アプローチ
/●CDD――実質的支配者Q20
実質的支配者の確認に必要な信頼に足る証跡
/●CDD――実質的支配者Q21
実質的支配者の申告誤り
/●CDD――実質的支配者Q22
統括管理者等による疑わしい取引の確認と確認後の対応
/●CDD――EDDQ23
信頼に足る証跡
/●CDD――EDDQ24
なりすましの疑いがある口座開設
/●CDD――EDDQ25
なりすましの疑いがある預金者との取引
/●CDD――EDDQ26
遠隔地支店での口座開設
/●CDD――EDDQ27
遠隔地居住者との取引開始時の注意点
/●CDD――EDDQ28
個人の複数口座開設
/●CDD――EDDQ29
外国PEPsに該当する顧客への対応（顧客申告がないケース）
/●CDD――EDDQ30
外国PEPsとの申告への対応
/●CDD――EDDQ31
外国PEPs該当時の対応
/●CDD――EDDQ32
法人の透明性確保と取引開始時の留意点
/●CDD――EDDQ33
複数の法人の担当者名および電話番号が同一である事例
/●CDD――EDDQ34
法人の実態が存しないおそれのある事例
/●CDD――EDDQ35
設立間もない小規模法人との取引開始時の注意点
/●CDD――EDDQ36
合同会社の口座開設時の留意点
/●CDD――EDDQ37
法人口座開設時の実態調査
/●CDD――EDDQ38
法人口座の開設と住所・メールアドレス
/●CDD――EDDQ39
事業実態が明確でない法人との取引
/●CDD――EDDQ40
法人や営業性の個人の口座開設の際の確認や現地調査
/●CDD――EDDQ41
現地訪問による営業実態の確認と外部委託
/●CDD――EDDQ42
長期不稼働口座のSDD・取引制限解除の際の確認
/●CDD――EDDQ43
収入に見合わない高額な小切手取引への対応
/●CDD――EDDQ44
風貌が口座名義人の年齢と合致しない来店者への預金払戻し
/●CDD――EDDQ45
多額現金取引
/●CDD――EDDQ46
200万円超の財産移転を伴うハイリスク取引での確認事項
/●CDD――EDDQ47
高額な現金入金および送金に対する対応
/●CDD――EDDQ48
頻繁な振込みを行う者に対する対応
/●CDD――EDDQ49
郵送物が届出住所に到達しない顧客
/●CDD――EDDQ50
取引目的が外国送金である顧客への対応
/●CDD――EDDQ51
不正利用の疑いのある端末番号・IPアドレスとの一致
/●CDD――EDDQ52
長期不稼働口座の取引再開と遠隔地での払戻し
/●CDD――EDDQ53
外国のIPアドレスからのアクセス
/●CDD――EDDQ54
コロナ禍のもとでの不審なログインへの対応
/●CDD――EDDQ55
高額の保険料を必要とする保険契約と取引原資の確認
/●CDD――EDDQ56
休眠であった法人口座の取引開始への対応
/●CDD――EDDQ57
連絡がとれない高リスク先への対応
/●CDD――EDDQ58
闇金利用と推測される個人顧客の口座
/●CDD――EDDQ59
頻繁なインターネットバンキング取引の留意点
/●CDD――EDDQ60
取引目的の変容
/●CDD――EDDQ61
不特定多数の個人からの頻繁な振込み等への対応
/●CDD――EDDQ62
法人取引先の不芳情報
/●CDD――EDDQ63
金地金取引（ハイリスク取引）への対応とリスク遮断
/●CDD――EDDQ64
北朝鮮と取引のある顧客への対応
/●CDD――EDDQ65
ライフライン取引の確認と簡素な顧客管理
/●CDD――SDDQ66
大学の入学金・授業料や施設設備費等の支払と取引時確認
/●CDD――SDDQ67
SDD対象先としての扱いの見直し
/●CDD――SDDQ68
情報更新されていない顧客
/●CDD――SDDQ69
特殊詐欺の疑いのある振込みを契機とした口座凍結
/●CDD――取引制限・リスク遮断Q70
犯罪利用預金口座の取引停止と法的責任
/●CDD――取引制限・リスク遮断Q71
イランに転居することになった顧客の口座維持
/●CDD――取引制限・リスク遮断Q72
隣県に拠点がある法人の口座開設
/●CDD――取引制限・リスク遮断Q73
入口段階でのリスク遮断と金融機関の公共性
/●CDD――取引制限・リスク遮断Q74
取引の一部制限の解除の判断
/●CDD――取引制限・リスク遮断Q75
取引時確認の拒否
/●CDD――取引制限・リスク遮断Q76
取引目的の記載と取引の謝絶
/●CDD――取引制限・リスク遮断Q77
取引状況が申告された事業内容と合致しない法人との取引
/●CDD――取引制限・リスク遮断Q78
所在不明の者に対する強制解約後の措置
/●CDD――在留外国人口座Q79
所在不明・連絡不能となっている外国人の預金口座への対応
/●CDD――在留外国人口座Q80
不稼働口座への突然の入出金
/●CDD――在留外国人口座Q81
在留外国人口座の開設謝絶および継続的顧客管理・出口対応
/●CDD――在留外国人口座Q82
２ 号特定技能外国人の配偶者の口座開設
/●CDD――在留外国人口座Q83
外国人からの生活口座開設申込みに対する一律謝絶の当否
/●CDD――在留外国人口座Q84
在留外国人に対する口座開設時の説明・確認事項
/●CDD――在留外国人口座Q85
外国人預金口座における不自然な送金への対応
/●CDD――在留外国人口座Q86
在留期間が経過した外国人の預金口座への対応
/●CDD――在留外国人口座Q87
口座開設時の説明を十分に理解していない可能性のある外国人への対応
/●CDD――在留外国人口座Q88
日本語の理解が十分でない外国人顧客への対応
/●CDD――在留外国人口座Q89
日本語の理解が十分でない外国人顧客への対応（付添い者への対応）
/●CDD――在留外国人口座Q90
在留カードの有効期限切れ
/●CDD――在留外国人口座Q91
在留外国人による帰国後の口座保持の可否
/●CDD――在留外国人口座Q92
在留外国人に対する犯収法上の本人確認方法
/●CDD――在留外国人口座Q93
在留カードについて偽造等の疑いがある外国人への対応
/●CDD――在留外国人口座Q94
預金者である外国人について勤務先に情報提供を求めることの可否
/●CDD――在留外国人口座Q95
勤務先の担当者の代理による口座開設手続が希望された場合の対応
/●CDD――在留外国人口座Q96
在留外国人口座への大口振込
/●CDD――在留外国人口座Q97
僚店の顧客に対する取引時確認の要否
/●CDD――取引時確認Q98
法人の事業内容確認のために必要な書類
/●CDD――取引時確認Q99
簡易書留郵便による転送不要扱いでのキャッシュカード送付の意義
/●CDD――取引時確認Q100
有効期限切れの本人確認書類を持参した顧客との取引
/●CDD――取引時確認Q101
一定の団体における本人確認の対象となる個人
/●CDD――取引時確認Q102
不自然な取引時確認書類への対応
/●CDD――取引時確認Q103
経済制裁対象者との一致時の対応
/●フィルタリング――経済制裁Q104
ハイリスク取引等の確認と内報禁止
/●疑わしい取引の届出Q105
疑わしい取引の届出遅延
/●疑わしい取引の届出Q106
給与振込口座における不特定多数の者との取引
/●疑わしい取引の届出Q107
申告のなされた取引目的と乖離した取引内容と疑わしい取引の届出
/●疑わしい取引の届出Q108
無職者による多額の取引と疑わしい取引の届出
/●疑わしい取引の届出Q109
払戻目的の回答拒否と疑わしい取引の届出
/●疑わしい取引の届出Q110
コンサルティング業を営むと称する不芳属性先への対応
/●疑わしい取引の届出Q111
口座開設時のEDD記録保存
/●記録の保存2
反社対応＜Q112-Q131＞
Q112
暴力団離脱者口座の犯罪利用と金融機関の責任
/●CDD――EDDQ113
暴力団離脱者の口座開設にあたっての勤務先からの情報取得と個人情報保護法
/●CDD――EDDQ114
暴力団離脱者の表明確約書と協賛企業の合意書
/●CDD――EDDQ115
暴力団員配偶者名義の口座での不審な動き
/●CDD――EDDQ116
反社該当者との住所一致時の対応
/●CDD――EDDQ117
反社該当者が含まれる団体の口座開設
/●CDD――取引制限・リスク遮断Q118
契約自由の原則に基づく取引謝絶と損害賠償責任
/●CDD――取引制限・リスク遮断Q119
生活口座の開設謝絶の可否
/●CDD――取引制限・リスク遮断Q120
元・反社先との取引
/●CDD――取引制限・リスク遮断Q121
反社グレー先の口座開設
/●CDD――取引制限・リスク遮断Q122
反社の親族との取引
/●CDD――取引制限・リスク遮断Q123
警察から回答を受けた場合と生活口座の解約
/●CDD――取引制限・リスク遮断Q124
預金規定の不利益変更（暴排条項の遡及適用）
/●CDD――取引制限・リスク遮断Q125
取引謝絶理由の開示義務と保有個人データ開示義務
/●CDD――取引制限・リスク遮断Q126
反社会的勢力との関係が疑われる者との貸金庫取引
/●CDD――取引制限・リスク遮断Q127
協賛企業退職後の暴力団離脱者の口座解約
/●CDD――取引制限・リスク遮断Q128
協賛企業以外の企業に就職した暴力団離脱者の口座開設
/●CDD――取引制限・リスク遮断Q129
個人事業を開始する暴力団離脱者の口座開設
/●CDD――取引制限・リスク遮断Q130
暴力団に復帰した離脱者の口座解約
/●CDD――取引制限・リスク遮断Q131
警察からの支援と暴力団離脱者の口座開設謝絶
/●CDD――取引制限・リスク遮断3
有効性の検証＜Q132＞
第2章
外為係＜Q133-Q161＞
１
リスク低減措置＜Q133-Q150＞
Q133
直接の自行顧客でない者についての疑わしい取引の届出と取引申込み
/●CDD――EDDQ134
外国為替取引の開始と上級管理職の検証等
/●CDD――EDDQ135
店頭に現金で持ち込まれた外国送金への対応
/●CDD――EDDQ136
頻繁な海外送金と業務との関連性
/●CDD――EDDQ137
直接の自行顧客でない者からの外為送金依頼
/●CDD――EDDQ138
一見顧客の外国送金
/●CDD――EDDQ139
マネーミュール
/●CDD――EDDQ140
海外無登録業者からの送金
/●CDD――EDDQ141
オンラインカジノ業者からの送金
/●CDD――EDDQ142
外国送金の送金目的相違
/●CDD――EDDQ143
外国送金と商取引契約書の提出
/●CDD――EDDQ144
被仕向送金の入金拒絶の可否
/●CDD――取引制限・リスク遮断Q145
在留外国人からの教育資金名目での外国送金申込み
/●CDD――在留外国人口座Q146
経済制裁対象国（キューバ）への外為送金
/●CDD――経済制裁Q147
特定国等と隣接する地域への送金についての対応
/●CDD――経済制裁Q148
経済制裁対応を十分に果たすための個別取引における確認事項
/●CDD――経済制裁Q149
イラン周辺国への送金
/●フィルタリング――経済制裁Q150
経済制裁対象者が含まれる外国送金の取引可否
/●フィルタリング――経済制裁2
輸出入取引・シップファイナンス＜Q151-161＞
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