週刊 金融財政事情

2019年12月16日号(3336号)

週刊 金融財政事情

 

 

 特 集
 いまこそ
地域ファンド

 

目次

特集

いまこそ
地域ファンド

全国に芽吹く地域ファンドの新たな役割
編集部
イノベーションファンドを核に関西経済飛躍の一助となる
池田泉州銀行 頭取 鵜川 淳
サーチファンドを用いた攻めの事業承継で地域活性化を
ジャパン・サーチファンド・アクセラレーター 社長 嶋津 紀子

論考・解説

行き過ぎた相続税対策としての不動産投資には留意せよ
長島・大野・常松法律事務所 パートナー弁護士 平川 雄士
地銀の「形式から実質へ」が進まない理由
地域の魅力研究所 代表理事 多胡 秀人
口座所有者隠匿を検知する 電話番号・IPアドレス調査サービス
現代ビジネス法研究所 代表 吉元 利行
ジンテック 事業開発室室長 塩見 泰彦
「継投型」による公私年金の役割分担と環境整備の必要性
第一生命保険 団体年金事業部 谷内 陽一
 
オープンAPIは銀行の脅威ではなくチャンス
オラクル・ファイナンシャルサービス・ソフトウェア
 リージョナルセールスディレクター 宮國 均

時論

財政健全化へ、待ったなし
キヤノングローバル戦略研究所 特別顧問 須田 美矢子

新聞の盲点

増加する地銀の与信費用、越境貸出にブレーキも

NewsSquare

公取委が銀行決済システムを実態調査、手数料水準にメスも
政府が地域金融機関の人材紹介事業に成功報酬
金融審「法制WG」報告書、一元的な金融サービス仲介が容易に
LINEペイが銀行口座への振込サービスを開始
三井住友信託銀が次世代店舗を開店、新端末で事務量削減

トレンド

〈株式市場〉
日経平均は来年、2万6000円に向かう可能性も
大和証券 壁谷 洋和
〈商品市場〉
原油価格1バレル=60ドルを試すサウジアラムコのIPO
楽天証券経済研究所 吉田 哲 
〈ズームアップ経済統計〉
75歳以上が牽引する医療支出の拡大、負担のあり方は難題
日本総合研究所 小方 尚子 

連載

金融と経済と人間と(175)

第一生命経済研究所 顧問 大森 泰人
 
資金繰り予想を活用した企業支援(3)
竹橋経営コンサルティング 代表 古尾谷 未央
FinTech+(36)
借入れプロセスを短縮する「LaaS型」自動融資サーピス
ゼノデータ・ラボ 社長 関 洋二郎
 
支店長室のウラオモテ
縮小均衡への覚悟
私の支店経営
北陸銀行 戸出支店長 赤坂 努
隣の金融機関
東京むさし農業協同組合
農林中金総合研究所 主任研究員 田口 さつき
 
保険の目のつけどころ(42)
ファイナンシャル・プランナー 竹下 さくら
 
一人一冊
『世界でもっとも美しい10の科学実験』
ロバート・P・クリース 著/青木薫 訳/日経BP社
〈評者〉フューチャー 取締役 山岡 浩巳

書架

『グループ経営入門 第4版』

豆電球

デジタライゼーションの光と影

次回 新年特大号(1月6日号)のお知らせ(12月23日発売)

特集

殻を破る銀行ビジネス
規制緩和で銀行はどこへ向かうのか
編集部 
〈インタビュー〉非金融領域に切り込む新たな銀行像
三井住友フィナンシャルグループ 社長 太田 純 
銀行業高度化等会社の萌芽と今後の展望
野村総合研究所 鳩宿 潤二/米村 敏康
広島銀行の取組みに見る人材紹介業の可能性
編集部
金融機関の新たな収益源になる自社不動産の賃貸事業
編集部
「データ利活用」と銀行ビジネスの親和性
NTTデータ 山本 英生/土田 真子
相次ぐ制度改正で拡がる銀行の業務範囲
稲葉総合法律事務所 弁護士 鈴木 正人
(解説)金融機関の業務範囲に関する 新たな規制緩和
金融庁 本間 晶/九本 博延/本行 克哉

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