未来テクノロジーと法務: 拡張する人類と揺らぐ境界、2055年を見据えた制度設計

書籍紹介

30年後をディストピアにしないために

“法”ができることとは？

▲遠くない未来に実現する可能性の高い「未来テクノロジー」が提起する法的課題への対応策や制度設計について、ディープテックなどの案件を手掛ける法律事務所が仮想ストーリーを交えながら徹底解説！

▲あらゆる社会領域へのAIの浸透、死後に人格を受け継ぐアンドロイド、分散型組織（DAO）を用いた新しい意思決定、量子技術、空飛ぶクルマや軌道エレベーター、遺伝子治療や培養肉・植物肉など現在と地続きになっている「新技術と法」の問題を網羅！

主要目次

序　章　2055年の一日：未来の街歩き

PartⅠ　AI――アンドロイドまでを展望して

第１章　AIが変える30年後の社会――７つのシーンと法の問いかけ

第２章　AI利用サービスの“近未来”実装

第３章　アンドロイド――権利能力の主体

PartⅡ　Web3／ブロックチェーン

第４章　Web3とAIエージェント

第５章　分散型サービスの最前線――DePIN、DeSci

PartⅢ　量子技術

第６章　量子が拓くもの――社会課題解決とルールメイキング

第７章　量子が見せるもの――量子センシングと新しい「眼」

PartⅣ　未来社会のインフラ

第８章　空飛ぶクルマ

第９章　宇宙インフラ――軌道エレベーターと宇宙コロニー

第10章　クライメートテックで再生する地球

PartⅤ　ヘルステック、バイオテック、スポーツテック

第11章　変わりゆく医療――遺伝子治療・再生医療、AIヘルステック

第12章　食の未来――培養肉・植物肉

第13章　未来のスポーツのかたち

終　章　法が描く未来のかたち

事務所紹介

創・佐藤法律事務所

イノベーションとテクノロジーの発展を支える法律事務所。

Web3、FinTech、AI、テック系ファンド、テック系M&Aなどの先端分野において豊富な実績と専門性を有する。

代表弁護士および事務所として、FinTech、ファンド、M&A、テクノロジー分野において国内外で高い評価を受けており、Asia Business Law Journalの「Technology, Media & Telecommunications」部門（2023年）、および「FinTech」「Technology, Media & Telecommunications」部門（2024年・2025年Japan）に選出。

最新テクノロジーと法律の交差点に関する実務的知見を、事務所ブログ（https://innovationlaw.jp/articles/）にて継続的に発信し、変化の激しい領域における法的課題の解決をリードしている。