Q&A 令和7年改正区分所有法・被災区分所有法

書籍紹介

約20年ぶりの大改正！

■「二つの老い」に対応した新しい区分所有法制を、立案担当者が１３６問のQ&Aで詳しく解説。

■マンションに代表される区分所有建物のライフサイクル全体を見通し、その管理及び再生の円滑化のため総合的に見直された区分所有法制のすべてを詳説。

■弁護士・司法書士・土地家屋調査士・マンション管理士・管理業務主任者・管理組合など区分所有建物に関わるすべての者必読の1冊！

主要項目

第１編　総論

・区分所有法及び被災区分所有法とは、どのような法律か

他５問

第２編　区分所有法改正関係

・所在等不明区分所有者がいる場合における集会の決議に関して、どのような改正をしているか（改正区分所有法38条の２、47条12項関係）

・集会に出席せず、書面等による議決権の行使もしない区分所有者（非参加区分所有者）がいる場合における集会の決議に関して、どのような改正をしているか

・専有部分が共有されている場合における議決権行使者の指定について、どのような改正をしているか（改正区分所有法40条関係）

・管理不全専有部分管理命令及び管理不全共用部分管理命令に関する規定を新設した理由は、どのようなものか（改正区分所有法46条の８、46条の13関係）

・所有者不明専有部分管理人、管理不全専有部分管理人又は管理不全共用部分管理人と、不在者財産管理人などの他の財産管理制度により選任された管理人とは、どのような関係に立つのか

・区分所有者の責務について、どのような改正をしているか（改正区分所有法５条の２関係）

・他の区分所有者の専有部分の保存請求について、どのような改正をしているか（改正区分所有法６条２項関係）

・管理組合法人による区分所有権等の取得の決議に必要な多数決割合が４分の３以上とされた理由は、どのようなものか。また、規約の定めにより、管理組合法人による区分所有権等の取得に必要な多数決割合を増減させることはできるのか（改正区分所有法52条の２第１項関係）

・区分所有法において、国内管理人の選任は義務ではないのか。また、規約により、国内管理人の選任を義務付けることは可能か（改正区分所有法６条の２第１項関係）

・損害保険契約に基づく保険金や共用部分等について生じた損害賠償金等の請求権の行使について、どのような改正をしているか（改正区分所有法26条、47条関係）

・建替え決議の多数決要件の緩和について、どのような改正をしているか（改正区分所有法62条関係）

・賃貸借の終了請求において、賃借人の権利保障はどのように図られているのか（改正区分所有法64条の２関係）

・建物敷地売却決議、建物取壊し敷地売却決議及び取壊し決議の手続の概略は、それぞれどのようなものか（改正区分所有法64条の６から64条の８まで関係）

・建物取壊し敷地売却決議をするための集会を招集する場合には、どのような事項を通知する必要があるのか（改正区分所有法64条の７関係）

・団地内建物の建替え承認決議について、どのような改正をしているか（改正区分所有法69条関係）

・団地内建物が滅失した場合の建替え承認決議について、どのような場合に多数決割合が引き下げられるのか（改正区分所有法82条３項関係）

他103問

第３編　被災区分所有法改正関係

・被災した団地内建物の再建等に関する多数決要件の緩和について、どのような改正を行っているか（改正被災区分所有法７条～10条関係）

他５問

第４編　罰則・施行日・経過措置

・区分所有法の一部改正についての経過措置は、どのようなものか（改正法附則２条関係）

他４問