論点解説 金融商品取引法における業規制

書籍紹介

金商法の業規制に携わるすべての弁護士・実務家に本書を強く推薦したい

元金融庁長官　栗田 照久 氏

●金融商品取引業等を行う者に適用される金融商品取引法の業規制について、その経緯や概要、実務上の論点等を詳述し、試論を展開。同規制の明確性・透明性の向上を目指した、関係者待望の書。

●金融庁の任期付公務員として金融商品取引法の実務に携わった著者が「金融法務事情」に執筆した好評連載（全30回分）について、内容をアップデートして漏れなく収録。連載時から本書刊行までの間に生じた法令改正等の動きも追記。

●第４章に掲載している座談会では、飯田秀総氏（東京大学）、大橋英樹氏（日本証券業協会）、坂本岳士氏（野村證券）、日比野俊介氏（みずほ銀行）の４名（50音順、所属は当時）と著者が主要テーマを深掘りする議論を展開。

主要目次

第１章　業規制における基礎的概念の検討

第１節　業規制における勧誘

第２節　募集等の「取扱い」の意義

第３節　投資一任業務の範囲――自動取引システムの提供行為を題材に

第４節　「媒介」の範囲

第５節　集団投資スキーム持分該当性の実質的認定

第２章　業規制の在り方をめぐって

第１節　発行者概念と業規制――自己募集等との関係を中心に

第２節　業規制の適用除外行為――行為規制の適用関係を題材に

第３節　金融商品取引業と金融商品市場との関係――PTS、ダークプールおよび金融商品市場

第４節　業規制における行為規制の類型――金商法40条を題材として

第５節　デリバティブ取引に係る規制

第３章　行為規制の検討

第１節　虚偽告知と虚偽表示

第２節　特別利益提供の禁止

第３節　損失補填等の禁止

第４節　法人関係情報に係る規制

第５節　誠実公正義務

第４章　業規制のこれから

第１節　金融商品取引法における業規制の「来し方」、そして「行く末」

第２節　金商法の業規制をめぐる座談会

事項索引