マネロン・金融犯罪と戦うための情報共有

書籍紹介

国民を金融犯罪から守るための処方箋

◆国際社会が直面する金融犯罪やテロ資金供与の脅威に立ち向かうための重要な取組みである「マネー・ローンダリング対策」や「金融犯罪対策」。この実現には効果的な情報共有が必須だが、プライバシー規制のクリアが課題になる。

◆本書では、FATFや各国の事例を基に、情報共有の課題と個人情報保護法とのバランスに焦点を当て、日本における現状と今後の展望を解説。特に金融機関間の情報共有とプライバシー規制の摩擦をどう克服するかを深く探る。

◆マネー・ローンダリング等対策における情報共有の課題と解決策を体系的に整理して掲載。第１章では情報共有の重要性や国際基準（FATF勧告）を基にした課題を概観。第２章では日本の個人情報保護法の枠組みと情報共有の法的基盤を詳述。第３章では新たな技術を活用した情報共有の可能性を探り、第４章では米国、欧州、シンガポールなど各国の取組事例を比較検討。第５章では、日本政府の詐欺対策と今後の課題を提示し、今後の展望を論及。

◆金融・法律・政策分野の実務家、研究者必読の一冊。

主要目次

第１章　マネロン等対策における情報格差と情報共有

第１節　マネロン等の脅威と情報格差の問題

第２節　金融犯罪との闘いにおけるパートナーシップ─データ保護、テクノロジー、民間部門の情報共有

第３節　情報共有に関係するFATF勧告等

第４節　情報共有に関する課題（FATFの認識）

第２章　日本における個人情報保護の枠組み

第１節　個人情報保護法

第２節　個人情報保護法等の体系

第３節　個人情報保護法における個人情報とは

第４節　個人情報や個人データを取り扱うときの基本ルール

第５節　マネロン等対策の共同化における情報共有

第６節　個人情報保護法における同意不要の例外規定

第３章　新たな技術の活用による情報共有

第１節　FATFドイツ議長下（2020～2022年）における優先課題

第２節　FATFシンガポール議長下（2022～2024年）における優先課題

第３節　国際決済銀行の取組み

第４節　マネロン等対策における情報の共有・分析に活用される新技術

第５節　口座売買対策と情報共有

第４章　他国における取組み

第１節　米国における取組み

第２節　米国におけるその他の情報共有の取組み（FinCEN Exchangeプログラムほか）

第３節　FATF報告書（ストックテイク・レポート）に紹介されている他国事例（英国とオランダ）

第４節　シンガポールにおける取組み

第５節　オーストラリアにおける取組み─Fintel Alliance

第６節　香港における取組み─Fraud and Money Laundering Intelligence Taskforce（FMLIT）

第７節　EUにおける取組み

第５章　日本政府による詐欺対策と今後の課題

第１節　犯罪対策閣僚会議「国民を詐欺から守るための総合対策」（2024年６月）および「総合対策2.0」（2025年６月）

第２節　「法人口座を含む預貯金口座の不正利用等防止に向けた対策の一層の強化について」（2024年８月）

第３節　警察への情報提供・連携の強化

第４節　警察からの情報提供や金融機関間での情報共有の課題

第５節　全銀協での情報共有の検討と今後の課題