信用金庫成立史

書籍紹介

信用金庫はいかにして信用金庫となったのか

◆産業組合法上の信用組合から市街地信用組合、中小企業等協同組合法上の信用組合を経て信用金庫へ。

◆信用金庫法と独自の中央機関創設の背景には、第２次世界大戦に向けた総動員体制、敗戦、占領の激動期における、業界と日本政府関係者の努力があった。

◆非営利・相互扶助の理念のもと会員制を採用しつつ、広く預金の受入れが可能な金融機関という日本独特の制度が成立する過程を詳細に明らかにした著者畢生の力作。

主要目次

序　章　本書の問題意識と内容

日本の金融システムと信用金庫～産業金融モデル／信用金庫の特性とそれを育んだ要因／本書の狙い

第１章　産業組合時代（明治期）～信用金庫のルーツ

信用組合法の試み／産業組合（日本型協同組合）の成立

第２章　産業組合法の枠内での市街地信用組合の創設

市街地信用組合制度の創設～産業組合法の限界／市街地信用組合法制定／４人の英傑

第３章　終戦後の金融

終戦混乱期の市街地信用組合／占領政策と金融制度／戦後の中小企業金融～その大まかな動き／戦後すぐの金融危機対応～「金融緊急措置」「再建整備法」など／市街地信用組合の金融緊急措置・再建整備法への対応／再建整備後の市街地信用組合の状況

第４章　戦後の金融改革の方向と市街地信用組合～金融業法制定の中で

すぐに始まった金融制度改革論議／第２次金融制度調査会の設置とその答申

第５章　ケーグル案

1948年前半の動き～「新・包括的金融業法」（メモ）など／８月17日文書（ケーグル案）／日本側金融業法案とケーグル案／ケーグル案の挫折／なぜ金融業法は消えたのか～ドッジの判断

第６章　中小企業等協同組合法制定へ

ドッジ・ライン／中小企業の組織化と金融難への対応／中小企業等協同組合法とGHQ／幸運だった中小企業等協同組合法／中小企業等協同組合法の基本／法案審議過程（提案理由）／審議経過／中小企業等協同組合法の論点１／論点２：保険協同組合の問題／論点３：税制の問題／中小企業等協同組合法の成立／協同組合による金融事業に関する法律／大蔵省のスタンス／当初から抱えた問題点

第７章　中小企業等協同組合法の下での残された課題

市街地信用組合の消滅／市街地信用組合の信用協同組合への改組／独自の中央機関の喪失／中小企業等協同組合法の市街地信用組合にとっての問題点／市街地信用組合の反対運動

第８章　新銀行法への包含から単行法へ

中小企業等協同組合法に対する市街地信用組合の見解／金融業（新銀行）法案挫折と単行法への移行

第９章　信用金庫法制定

信用金庫法案をめぐる全信協と反対期成同盟～まとまらない業界・一本化に向けた努力／信用金庫法の制定／信用金庫制度の確立／中央機関の整備・設立

終　章　戦後金融システムにおける信用金庫制度

分業型・専門制・長短分離型金融システム／制度確立の通奏低音

著者紹介

村本　孜（むらもと　つとむ）

1945年生まれ。1973年一橋大学大学院博士課程修了、同年から成城大学に勤務。2016年同名誉教授。2004年～2010年に独立行政法人中小企業基盤整備機構副理事長、2016年～2021年に金融庁参与。専門は金融論、とくに地域金融・中小企業金融・個人金融分野。

主な著書に、『信用金庫論』（金融財政事情研究会、2015年）、『中小企業支援・政策システム』（蒼天社出版、2015年）、『リレーションシップバンキングと知的資産』（金融財政事情研究会、2010年）、『リレーションシップバンキングと金融システム』（東洋経済新報社、2005年）、『制度改革とリテール金融』（有斐閣、1994年）など。