PE/VCファンドのための適格機関投資家等特例業務Q&A

書籍紹介

実務で直面する具体的な疑問への

直接的かつわかりやすい回答

◆投資家属性を一定のプロフェッショナル投資家に限定する等の所定の要件を満たすことにより、ファンド運営者が金融商品取引業の登録を行うことなくファンドの運営が可能になる、適格機関投資家等特例業務について解説。

◆Q&A形式により、実務のなかで直面する具体的な疑問に対して、図表を積極的に活用した視覚的な整理も行いつつ、直接的かつわかりやすい回答を提供。

主要目次

第１章　ファンド規制の概要

PEファンド・VCファンドとは何か／PE／VCファンドに関連する法令／金融商品取引業規制の概要／ファンドの運営と金融商品取引業／金融商品取引業の登録義務の例外／適格機関投資家等特例業務に関する特例とは何か／自己私募・自己運用の意義／海外投資家等特例業務・移行期間特例業務

第２章　適格機関投資家等特例業務の開始要件

特例私募の要件／特例運用の要件／適格機関投資家の意義・具体的範囲／一般の事業会社や個人が適格機関投資家になるには／適格機関投資家による出資の態様／適格機関投資家による出資とGP出資／特例業務対象投資家の意義・具体的範囲／個人が特例業務対象投資家になるには／組合型ファンドである投資家の適格機関投資家・特例業務対象投資家該当性／事後的に特例業務対象投資家に該当しなくなった場合／ベンチャー・ファンド特例の概要　ほか

第３章　適格機関投資家等特例業務の届出

特例業務の届出の概要／特例業務の届出のタイミング／特例業務届出の届出者／特例業務届出の様式（様式第20号）／GPがLLPである場合の特例業務届出／重要な使用人の具体的範囲／特例業務届出の添付書類／特例業務届出に関する公衆縦覧／特例業務届出者による各種届出義務／変更届出／廃止届出／金融商品取引業者等による適格機関投資家等特例業務の届出

第４章　特例業務届出者に対する金商法上の行為規制

特例業務届出者への行為規制の適用／特定投資家制度／一般投資家への移行手続・特定投資家への移行手続／広告規制／契約締結前・契約締結時の情報提供義務／取引残高報告書／禁止行為／適合性原則および説明義務／業務運営状況に関する規律／損失補填等の禁止／分別管理義務／特例運用について適用のある行為規制／特例運用に係る禁止行為／開示規制・私募告知

第５章　特例業務届出者に適用のある各種法令

金融サービス法に基づく義務／犯収法の概要／犯収法上の体制整備義務等／個人情報保護に関する規制

第６章　帳簿書類および事業報告書

帳簿書類／事業報告書／説明書類

第７章　監督・刑事罰

特例業務届出者に対する監督手法および行政処分／刑事罰

筆者紹介

前山　侑介（まえやま　ゆうすけ）

森・濱田松本法律事務所　弁護士

主な取扱分野は、投資ファンド（PE／VCファンド、不動産ファンド、ファンド・オブ・ファンズ／その他の日本国内および海外（ケイマン、デラウェア、ルクセンブルク等）の各種組合型ファンドの組成・募集、ガバナンス、コンプライアンス等に関する業務）、金融規制（第二種金融商品取引業、投資運用業、投資助言・代理業、適格機関投資家等特例業務等のファンド関連の金融商品取引業規制を中心とする金融商品取引法関連の業務）、その他の各種企業法務・金融取引。ファンド業務においては、ファンド運営者・投資家双方の立場から、多数の案件を代理。