カーボンニュートラル法務 第2版

書籍紹介

新時代に求められるカーボンニュートラル（脱炭素）法務とは

企業開示、ファイナンス取引、電力や不動産など脱炭素に向けた規制・政策と法務分野の留意点を解説した最新版

　地球温暖化が問題視されてから久しくなりますが、ここ数年は局地的な熱波、大規模な洪水など、地球温暖化に伴う気候変動が世界中に大きく影響を与える事象が増え、地球温暖化への対応がいよいよ待ったなしの状況となり、世界各地でカーボンニュートラル（脱炭素化）に向けての動きが急速に活発化しています。

　日本においても様々な法規制の整備が日々進んでいるとともに、国際的な枠組みによるソフトローも大きく進展し、そのような速い動きのために、カーボンニュートラルに伴うソフトローも含めた法的枠組みを体系立てて理解することが容易でない状況になっています。初版刊行以降も、令和４年省エネ法等改正、周辺地域の住民説明会等を導入した令和５年再エネ特措法改正、水素社会推進法およびCCS事業法の成立などカーボンニュートラルに関連する法令に大きな動きがありました。

　第２版ではこの間の大きな動きを含め、実務の進展等をできるだけ反映するよう努めました。

　初版同様に、執筆者一同、カーボンニュートラルに伴う法的枠組みを少しでも読者の皆様に理解し易く伝えることができればと思い、執筆しております。こうした執筆者らの思いが成功し、本書が幾ばくかでも読者の皆様のご理解に役に立つことを願っております。

（本書「はしがき」より）

本書の主な内容 

第１章　カーボンニュートラル法務と企業活動の交錯

１　カーボンニュートラル法務とは何か

２　気候変動対策を巡る国際的枠組みと国内の動向

３　カーボンニュートラルに関する国内の法規制

４　カーボンニュートラルに関する訴訟（気候変動関連訴訟）

第２章　脱炭素化のためのキーテクノロジーと法務

１　再エネ電力の法務

２　カーボン・クレジットの法務

３　水素・燃料アンモニアの法務

４　CCS（Carbon dioxide Capture and Storage）

第３章　電気事業とカーボンニュートラル法務

１　電気事業におけるカーボンニュートラル

２　再エネ発電事業とカーボンニュートラル

第４章　不動産・インフラとカーボンニュートラル法務

１　建築物の省エネ性能の一層の向上／建築物省エネ法の概要

２　建築物への太陽光発電設備の設置

３　木造建築物の促進

４　既存ストックの有効活用

５　インフラ分野におけるカーボンニュートラル

第５章　企業情報開示とカーボンニュートラル法務

１　気候変動開示の重要性

２　気候変動開示に関する国内外の動向

３　法定開示書類における気候変動開示

４　法定開示書類作成の実務対応

第６章　ファイナンス取引とカーボンニュートラル法務

１　カーボンニュートラルの実現に向けた資金調達方法

２　グリーンファイナンス

３　サステナビリティ・リンク・ファイナンス

４　トランジション・ファイナンス

事項索引

コラム

COP・UNFCCC・IPCC／国際的イニシアティブと競争法／温室効果ガスと二酸化炭素／グリーンウォッシュ／需要家・需要場所／環境価値／GHGプロトコルとサプライチェーン排出量（スコープ１～３）／水素やアンモニアの特性／燃料アンモニアと原料アンモニア／苫小牧実証プロジェクト／排出原単位と排出係数／計画値同時同量・インバランス／系統・系統制約／慣行水利権／2025年改正法案で想定される排他的経済水域における手続／地熱通知における優良事例／地域脱炭素化促進事業の計画・認定制度／不動産分野における環境評価認証／ZEH・ZEBの定義／開示法務（開示への法務部門の積極的関与）／KPIとSPT