私的整理(廃業型手続)・特別清算の実務Q&A115問 (全倒ネット実務Q&Aシリーズ)

書籍紹介

廃業型私的整理手続、特別清算手続を詳解

待望の実務書

最新の法令、判例、運用等を踏まえて

『私的整理の実務Q&A140問』をアップデート

最前線で活躍する弁護士が、実務で直面する

事例・論点・課題をQ&A方式で解説

本書の主な内容

第１章　総　　論

廃業型私的整理事案の類型・種類／廃業型私的整理手続の手続選択／メリット・デメリット／再生と廃業の判断基準／廃業型私的整理の金融機関交渉

第２章　廃業型私的整理手続

第１節　中小企業ガイドラインの概要

中小企業ガイドラインの概要／再生型手続と廃業型手続の相違点／対象債務者・対象債権者・関係者

第２節　初動対応

廃業案件相談時の注意事項／多額の粉飾がある場合／廃業型手続を目指す場合の初動／商取引債権の取扱い／事業譲渡を実行する場合の手続選択

第３節　外部専門家・第三者支援専門家

外部専門家の役割・心構え／第三者支援専門家の選任、補佐人・補助者の選任／第三者支援専門家の役割・費用（報酬）

第４節　廃業型私的整理手続の進行

廃業型手続の事前準備・説明事項／借入れのある金融機関の約定弁済、手形割引、預金／信用保証協会・保証会社との協議／債権者会議の事前準備・債権者会議の進め方／廃業型手続の開始／一時停止／リース債権者への対応、担保権者への弁済／廃業型手続における事業譲渡／資産の換価方法／財務調査等のあり方、実態評価、清算価値の考え方／事業DD、不動産DDの要否／調査の基準日

第５節　弁済計画案

弁済計画案の記載事項／自助努力／対象債権者の範囲／弁済原資の算出／担保物件の処分／グループ会社が複数ある場合／経済合理性の説明とゼロ円弁済、地域経済への影響／株主責任・経営者責任／保証人の取扱い／保証債務を一体整理する場合／弁済計画における債権者平等とその例外／通常清算（直接債権放棄）と特別清算の使い分け／換価未了な資産がある場合の弁済計画／換価困難な資産がある場合の処理／弁済計画案の提出・修正／弁済計画案における基準日／調査報告書の記載事項／弁済計画案に対する同意書の取得

第６節　手続移行

再生型手続から廃業型手続への移行／廃業型手続から再生型手続への移行／廃業型手続から法的整理手続への移行

第７節　税務対応

私的整理による廃業と税務

第８節　個人事業主の場合

個人事業主の廃業

第９節　中小企業ガイドライン以外の手続

REVICによる特定支援／廃業型特定調停／特別清算を利用した任意廃業／中小企業ガイドラインと補助金

第３章　特別清算手続

第１節　特別清算手続の概要

特別清算手続の概要／特別清算を利用する場面・類型、利用目的／協定型と和解型／特別清算を利用できる事業者／破産手続と特別清算

第２節　特別清算の申立て

申立て前の準備／清算株式会社による資産処分／清算株式会社の機関／債権申出公告・催告／清算株式会社の弁済禁止／解散日の財産目録及び貸借対照表／特別清算の申立権者、開始原因、申立書の記載事項

第３節　特別清算手続の進行

特別清算開始の原因と障害事由、申立義務／開始時期／開始決定の効果／裁判所の監督／清算人、監督委員・調査委員／弁済禁止の原則と例外／債権者集会の種類・目的、招集／議決権の算定方法／協定の意義、協定債権／担保権の処理／協定における平等原則と例外／協定の手続・スケジュール／協定の効力、変更の可否／和解型の特別清算

第４節　特別清算手続の終了・手続移行

特別清算の終了事由と留意点／特別清算手続から破産手続への移行

第５節　税務対応

特別清算における税務申告／債権者と株主の税務

事項索引