税務行政のDXが変える日本の未来

書籍紹介

税務行政のDXとは何か？

税務申告、情報管理、徴税に係る論点を多角的に整理し、将来を展望する。

税に関する透明性の向上と行政の効率化は、豊かな日本社会の最適解！

主要目次

Part Ⅰ　わが国の税務行政のDXの動向

Chapter１　国税庁が進める税務行政のDX

　　　　　　国税庁　山崎 大介／平川 祥弘／佐々木 辰実

Chapter２　デジタルサービスの立場から考える税務行政DXの機会

　　　　　　株式会社マネーフォワードグループ執行役員CoPA

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  Fintech研究所所長　瀧 俊雄

Chapter３　インボイス制度および電帳法導入が実務に与えた影響についての論考

　　　　　　税理士法人K・T・Two代表社員　公認会計士・税理士　佐藤 敏郎

Chapter４　【特別対談】監査DXと税務行政のDX

　　　　　　  あずさ監査法人 Digital Innovation パートナー　神保 桂一郎

　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　　 （聞き手）　前田 順一郎

Part Ⅱ　税務行政DXの展開とその重要性

Chapter５　税務行政DXの海外動向

　　　　　　独立行政法人国際協力機構（JICA）

　　　　　　国際協力専門員（公共財政／税務）　久下 哲也

Chapter６　税務行政DXが国際税務の実務に与える影響

　　　　　　税理士法人フェアコンサルティング代表社員 税理士　細田 明

Chapter７　経済学と税務行政DX

　　　　　　京都大学経済研究所 教授　宇南山 卓

Chapter８　税務行政DXの重要性

　　　　　　立教大学大学院人工知能科学研究科 客員教授 公認会計士・税理士

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前田 順一郎

Part Ⅲ　税務行政3.0：税務行政のデジタル・トランスフォーメーション

─OECD税務行政フォーラム（2020年）─

Chapter１　税務行政3.0への旅路

Chapter２　バーニング・プラットフォーム

Chapter３　税務行政3.0の実際の例

Chapter４　税務行政3.0の構成要素

Annex A　デジタル・トランスフォーメーションの変化のベクトル

Annex B　デジタル時代のテクノロジーのトレンド

編著者（執筆当時）

前田　順一郎（まえだ　じゅんいちろう）

公認会計士・税理士

東京大学経済学部卒業。マンチェスター大学MBA。都市銀行勤務を経てあずさ監査法人に入所。KPMGロサンゼルス事務所勤務を経験。国土交通省航空局勤務を経て独立。現在は日本公共コンサルティング株式会社代表取締役として各種コンサルティングに携わる傍ら、立教大学大学院人工知能科学研究科客員教授、國學院大學大学院法学研究科兼任講師、日本公認会計士協会主任研究員を務める。

著者（執筆当時、担当章順）

山崎　大介（やまさき　だいすけ）

国税庁職員。長官官房企画課にて税務行政DXを担当。

平川　祥弘（ひらかわ　よしひろ）

国税庁職員。長官官房企画課にて税務行政DXを担当。

佐々木　辰実（ささき　たつみ）

国税庁職員。長官官房企画課にて税務行政DXを担当。

瀧　俊雄（たき　としお）

株式会社マネーフォワード グループ執行役員CoPA（Chief of Public Affairs）サステナビリティ担当 兼 Fintech研究所長

慶應義塾大学経済学部卒業。スタンフォード大学経営大学院経営学修士号取得。野村證券、野村資本市場研究所を経てマネーフォワードの設立に参画。同社において、政策提言や調査研究および発信等の活動を通じて制度的改革に携わり、また当社のサステナビリティやESGに関する責任者も務める。

佐藤　敏郎（さとう　としお）

税理士法人K・T・Two 代表社員　公認会計士・税理士

中央大学商学部会計学科、Suffolk University MBA/Master of Taxation課程卒業。大阪大学大学院法学研究科博士課程後期在学中。監査法人系コンサルティングファーム、大手会計事務所を経て現職。2019年より日本公認会計士協会租税担当常務理事、2024年から熊本学園大学会計専門職研究科実務家講師を歴任。

神保　桂一郎（じんぼ　けいいちろう）

あずさ監査法人 Digital Innovation パートナー

明治大学政治経済学部経済学科卒業。2000年、朝日監査法人（現あずさ監査法人）入所。会計監査（日本基準、US基準、IFRS）、デューデリジェンス、IFRS Conversionサービス、Data & AnalyticsDeployment、Audit Innovation projectなどに多数の業務に関与する。2013～15年、KPMG Global Service Centre（米国ニュージャージー州）に赴任し、次世代監査技術の研究開発およびGlobal展開に従事。帰任後、KPMG Globalおよびあずさ監査法人のデジタルイノベーション戦略・施策の策定、DX企画・推進を担当し、現在に至る。

久下　哲也（くげ　てつや）

独立行政法人国際協力機構（JICA） 国際協力専門員（公共財政／税務）　税理士

関西学院大学商学部卒業。東京・大阪国税局管内税務署、国税局査察部、預金保険機構、税務大学校およびミャンマー税務当局支援担当のJICA専門家を経てJICAに入構。公共財政／税務分野におけるJICA協力の方向性立案や他の援助機関との連携、個別の協力プロジェクトの計画立案、運営指導等に携わる。

細田　明（ほそだ　あきら）

税理士法人フェアコンサルティング 代表社員　税理士

一橋大学商学部卒業。一般社団法人アコード租税総合研究所顧問。国税庁では国際税務の企画立案、外国税務当局との情報交換、各国税制調査、シンガポール駐在等を担当し、国税局、税務署では大規模法人、外国法人、個人等の税務調査にも従事。大企業から中小企業に至るまでの幅広い顧客層に対する国際税務コンサルティングを強みとしながら、顧客の海外事業戦略、資本政策、組織再編、国境を越える事業承継、M&Aや資本提携などに関する税務アドバイザリー業務について豊富な経験と実績を有する。また日本・海外税務当局をはじめとする各方面の政府関係者との良好な関係を築きながら海外投資環境の改善にも尽力している。

宇南山　卓（うなやま　たかし）

京都大学経済研究所 教授

東京大学経済学部卒業。東京大学大学院経済学研究科博士課程修了、博士（経済学）。慶應義塾大学、神戸大学、一橋大学を経て2020年より現職。日本経済論、経済統計学などを専門としており、財務省財務総合政策研究所総括主任研究官を務めるなど政策分析にも関心をもつ。