マネロン等対策の新論点: 金融犯罪・マネロン対策、経済制裁の融合

書籍紹介

伝道師（エバンジェリスト）による処方箋

◆FATF第５次対日相互審査に向けて継続的・組織的に実効性を確保するための全論点を解説。

◆金融機関の現場で直面している課題ごとに、重要な論点を幅広く網羅。

◆経済安全保障とマネロン対策の融合に向けた示唆に加え、サイバー・暗号資産・新技術の明暗・DXの課題などについて、マネロン等対策や金融犯罪対策を切り取り、検証のうえ、方向性を詳説。

主要目次

第１章　FATF第４次対日相互審査結果から浮かび上がる日本のマネロン対策の課題

第１節　金融機関のリスク理解の不足

第２節　口座売買と特殊詐欺被害の拡大

第３節　継続的顧客管理の課題と他国との比較

第４節　取引モニタリングシステムの課題

第５節　実質的支配者の課題

第６節　資金移動業者における代理店管理とバルク送金の課題

第７節　環境犯罪、NPOとマネロン

第８節　法執行の課題

第２章　経済安全保障とマネロン対策等との融合

第１節　国連安保理北朝鮮制裁委員会専門家パネル報告書

第２節　日本の北朝鮮制裁の課題

第３節　経済制裁とマネロン対策等の接点

第４節　制裁の有効性

第５節　米国による制裁

第６節　中国人民元経済圏拡大の影響

第３章　サイバー、暗号資産、新技術の明暗

第１節　フィッシングの脅威

第２節　暗号資産がマネロンに使われている事例

第３節　NFT詐欺の事例

第４節　キャッシュレスの進展とマネロン

第５節　新技術の利活用

第６節　オンラインカジノの問題

第７節　ランサムウェア被害の拡大

第８節　SWIFT・市場インフラのISO20022準拠への動き

第９節　共通報告基準（CRS）とマネロン対策等

第10節　DX化とマネロン等対策の諸課題

第４章　今後の対応（FATF第５次対日相互審査を見据えて）

第１節　中長期的課題

第２節　DXの他国事例

第３節　マネロン対策等のデータやモデル・ガバナンス

第４節　情報共有、データプーリング

第５節　共同化の利用

第６節　内部監査によるAML監査の強化

筆者紹介

山崎　千春（やまざき　ちはる）

金融統轄事業部、金融アドバイザリー事業部、マネージング・ディレクター。

2006年にあずさ監査法人に入所。金融機関向けレギュラトリー・コンプライアンス全般についてのアドバイザリーを専門とする。ACAMS認定アンチ・マネー・ローンダリング・スペシャリスト（CAMS）。

尾崎　　寛（おざき　ひろし）

金融統轄事業部、金融アドバイザリー事業部、エグゼクティブアドバイザー。

三井住友銀行欧阿中東本部中東総支配人兼ドバイ支店長、総務部付部長兼金融犯罪対応室長、金融庁総合政策局マネーロンダリング・テロ資金供与対策企画室長、主任統括検査官を経て、2023年１月から現職。