アップデート中国法務 (KINZAIバリュー叢書L)

書籍紹介

「カネ」「コネ」ではトラブルを解決できません。

●昔ながらのやり方では手痛いしっぺ返しをくらうことも。かつての中国の認識をアップデート。

●法令・実務運用が目まぐるしく変化する中国法務において日本企業が上手く対応するコツを中国進出のサポートをしてきた中国・日本の法律事務所が徹底解説。

主要目次

第１章　中国法務の動向

１　時代の変化／２　最近の主な改正／３　重要法令の制定・改正／４　地図、表記に関わる問題／５　日系企業が対中ビジネスで犯しがちなミス／６　法務に加えて

第２章　消費者保護

１　中国の現状──315晩会に見られる、「企業叩き」から「経済重視」の傾向／２　消費者保護法／３　ＰＬ法／４　独占禁止法／５　広告関連法／６　ステマ対策／７　まとめ

第３章　個人情報保護法

１　個人情報保護の基礎知識／２　個人情報の越境移転／３　顔認証に関する話題／４　関連する司法解釈の登場

第４章　労務関連

１　基本知識／２　発生しがちな労務トラブル／３  仮病対応／４　近年見られたトラブル事例／５　まとめ

第５章　不正問題

１　現地法人からの外部に対する不正な支出／２　社内の不正／３　関連法令及び実務の動向／４　日系企業としての対応／５　現地化に向けて

第６章　知的財産

１　知的財産に関する４つの基本法令／２　特許分野（技術輸出入契約に対する規制緩和）／３　商標法分野の動向／４　著作権法分野の動向／５　反不正当競争法（不正競争防止法）

第７章　紛争解決

１　裁判／２　商事仲裁／３　まとめ

第８章　事業再編

１　人員削減／２　中国における事業再編の概要／３　事業縮小または撤退／４　操業停止・休業／５　解散・清算・撤退／６　倒産／７　税務登記の抹消等／８　解散・清算には資金が必要／９　まとめ

編著者紹介

章　啓龍（しょう　けいりゅう）

RIDRA LAWFIRM　中国弁護士

日系金融機関勤務を通じて身に付けたビジネス感覚、中国弁護士・中国税理士という資格に裏打ちされた豊富な知識を用い、実務に即した実効性あるスキームをワンストップで提供。セミナーへの登壇、寄稿、執筆など多数。中国公認日本語通訳・翻訳の資格も有し、ネイティヴレベルの日本語対応が可能。

安田　健一（やすだ　けんいち）

堂島法律事務所　弁護士（日本・米国ニューヨーク州）

2010年弁護士登録。博士（法学）。英国仲裁人協会会員（MCIArb）。法務省法務総合研究所アジア・太平洋会社法実務（ジョイント・ベンチャー契約）研究会委員。中国をはじめとする国際ビジネス法務全般を取り扱うほか、外資系企業グループの日本法人を多数クライアントとしている。著作・講演多数。