新・逐条解説 資金決済法【第2版】

書籍紹介

2023年６月施行の改正資金決済法を徹底解説

◆法制定時の担当者が、資金移動業などに加えて暗号資産交換業、電子決済手段等取引業、為替取引分析業を包含することになった資金決済法の最新の姿をフォロー

◆デジタルワールドでの事業展開、資金調達に関して、資金決済法が課している規制とともに金融商品取引法など他の法律による規制も解説

◆別冊資料編には、①資金決済法の業規制の比較表、②各改正時の検討条項および附帯決議、③各改正時の新旧対照表、④準用等による読替え後の条文を収録

実務に便利な「準用等がある場合の読替え後の規定」付き

主要目次

第１編　資金決済法の制定と改正

資金決済法の制定（平成21年（2009年））／平成21年（2009年）改正／平成28年（2016年）改正／令和元年（2019年）改正／令和２年（2020年）改正／令和４年（2022年）改正／経緯のまとめ

第２編　資金決済法の解説

第１章　総則（１条～２条の２）

第２章　前払式支払手段

総則（３条、４条）／自家型発行者（５条、６条）／第三者型発行者（７条～12条）／業務（13条～21条の３）／監督（22条～29条）／雑則（29条の２～36条）

第３章　資金移動

総則（36条の２～42条）／業務（43条～51条の４）／監督（52条～58条）／雑則（58条の２～62条の２）

第３章の２　電子決済手段等

総則（62条の３～62条の９）／業務（62条の10～62条の17）／監督（62条の18～62条の24）／雑則（62条の25～63条）

第３章の３　暗号資産

総則（63条の２～63条の７）／業務（63条の８～63条の12）／監督（63条の13～63条の19）／雑則（63条の19の２～63条の22）

第４章　為替取引分析

総則（63条の23～63条の26）／業務（63条の27～63条の31）／監督（63条の32～63条の37）／雑則（63条の38～63条の42）

第４章の２　資金清算

総則（64条～68条）／業務（69条～75条）／監督（76条～82条）／雑則（83条～86条）

第５章　認定資金決済事業者協会（87条～98条）

第６章　指定紛争解決機関（99条～101条）

第７章　雑則（102条～106条）

第８章　罰則等

第３編　他の法律との関係

犯罪収益移転防止法／外為法／財産凍結法／国外送金調書法／金融商品取引法／個人情報保護法

第４編　補　　論

前払式支払手段／収納代行等／資金移動業／暗号資産／令和４年（2022年）改正／資金決済法における業規制

〈別冊　資料編〉

１　業規制の比較

２　検討条項及び附帯決議

３　法改正時の新旧対照表

４　準用等がある場合の読替え後の規定

編著者・著者紹介

高橋　康文（たかはし　やすふみ）

特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター専務理事、前内閣法制局第三部長、元金融庁総務企画局企画課調査室長兼決済システム強化推進室長

堀　　天子（ほり　たかね）

弁護士、元金融庁総務企画局企画課専門官

森　　　毅（もり　たけし）

日本銀行金融機構局金融高度化センター長、元金融庁総務企画局企画課課長補佐