実務詳説 商標関係訴訟 〔第2版〕

実務詳説 商標関係訴訟 〔第2版〕

定価:6,600円(税込)

編・著者名:執筆者 髙部 眞規子

発行日:2023年09月30日

判型・体裁・ページ数:A5判・上製・396ページ

ISBNコード:978-4-322-14366-9

書籍紹介

実務に通暁する元・知的財産高等裁判所長による

充実の第2版

最新の法改正や最高裁・知財高裁の重要判例に対応

商標関係訴訟の理論と実務を読み解く

本書の主な内容

序 章

商標関係訴訟の種類/商標関係訴訟の特色/本書の構成

第1章  商標権侵害訴訟

Ⅰ 訴訟手続の概要

裁判所/訴訟手続/訴状及び答弁書の記載例/和解と判決/仮処分/知財調停

Ⅱ 請求の内容と要件事実

請求の趣旨/請求の内容/商標権侵害訴訟における要件事実/原告の請求原因事実/被告の抗弁事実/

Ⅲ 商標権侵害の成否

商標権侵害の要件/商標の類否/商品・役務の類否/商標の使用

Ⅳ 主な抗弁事由

商標登録無効の抗弁/商標権の効力の制限/使用権原/商標権の濫用/実質的違法性を欠く場合

Ⅴ 損害論

損害論の審理/商標法38条1項による損害/商標法38条2項による損害/商標法38条3項による損害/その余の損害

第2章  国際化と商標関係訴訟

Ⅰ 国際裁判管轄

商標権に関する訴えの国際裁判管轄/商標権の有効性・登録に関する訴えの国際裁判管轄/商標権侵害訴訟の国際裁判管轄

Ⅱ 準拠法

準拠法の意義と決定方法/商標権に基づく差止請求及び廃棄請求の準拠法/商標権侵害を理由とする損害賠償請求の準拠法/抗弁の準拠法

Ⅲ 国際取引

国際取引と商標権/国境を越えた侵害関与者の責任/並行輸入/許諾契約違反と商標権侵害/国際的消尽

Ⅳ 外国判決の承認執行

承認執行の要件/間接管轄/敗訴の被告が送達を受け又は応訴したこと/公序良俗の要件/相互の保証があること

第3章  審決取消訴訟

Ⅰ 訴訟手続の概要

審決取消訴訟の種類と性質/裁判所/当事者適格等/手続の概要/判決/上訴

Ⅱ 取消事由と主張立証

訴状及び答弁書の記載例/取消事由/審理範囲と主張立証の制限/無効審判における主張立証

Ⅲ 主な拒絶理由・無効理由

拒絶理由・無効理由等の概要/商標法3条関係/商標法4条1項7号/商標法4条1項8号/商標法4条1項10号/商標法4条1項11号/商標法4条1項15号/商標法4条1項19号

Ⅳ 特殊な商標

小売等役務商標/立体商標/地域団体商標/新しいタイプの商標

Ⅴ 商標登録の取消理由

不使用取消審判請求に係る審決取消訴訟/不正使用取消審判請求に係る審決取消訴訟/専用使用権者等の不正使用による取消審判請求に係る審決取消訴訟/その余の取消審判

第4章  契約関係訴訟及び登録関係訴訟

Ⅰ 契約関係訴訟

使用料請求/使用許諾契約違反に基づく請求/商標権侵害品を対象とする売買契約に基づく請求

Ⅱ 登録関係訴訟

管轄/商標権の移転登録請求/商標権移転登録の抹消登録請求

事項索引/判例索引

執筆者紹介

髙部 眞規子(たかべ・まきこ)

島根県出雲市生まれ

昭和54年4月 司法修習生(第33期)

平成6年4月 東京地方裁判所判事(民事第29部)

平成10年4月 最高裁判所裁判所調査官

平成15年4月 東京地方裁判所部総括判事(民事第47部、第32部)

平成21年4月 知的財産高等裁判所判事(第4部)

平成25年4月 横浜地方・家庭裁判所川崎支部長

平成26年5月 福井地方・家庭裁判所長

平成27年6月 知的財産高等裁判所部総括判事(第4部)

平成30年5月 知的財産高等裁判所長

令和2年10月 高松高等裁判所長官

令和3年9月 定年退官

令和3年10月 弁護士登録

 

平成15年~19年 産業構造審議会臨時委員(商標制度小委員会)

平成21年~24年 工業所有権審議会臨時委員(弁理士試験委員)

平成22年~25年 産業構造審議会臨時委員(特許制度小委員会)

令和4年~   特許庁政策推進懇談会委員[座長]

        朝日新聞社メディアと倫理委員会委員

令和5年~   早稲田大学大学院法学研究科客員教授

        文化庁文化審議会委員

著 書

・『実務詳説 著作権訴訟[第2版]』(金融財政事情研究会、令和元年)

・『実務詳説 不正競争訴訟』(金融財政事情研究会、令和2年)

・『実務詳説 特許関係訴訟[第4版]』(金融財政事情研究会、令和4年)

編 著

・裁判実務シリーズ2『特許訴訟の実務[第2版]』(商事法務、平成29年)

・裁判実務シリーズ8『著作権・商標・不競法関係訴訟の実務[第2版]』(商事法務、平成30年)

・最新裁判実務大系10、11『知的財産権訴訟Ⅰ・Ⅱ』(青林書院、平成30年)

共編書

・『知的財産訴訟実務大系Ⅰ~Ⅲ』(青林書院、平成26年)