内部通報システムのすべて

書籍紹介

公益通報者保護法改正を踏まえた新時代の実務マニュアル

内部通報システム構築に向けた取組みが企業のコンプライアンスを進化させる！

■対象事業者に相応のインパクトを与えた公益通報者保護法の改正法が施行されてから１年が経過。著者がさまざまな企業から受けた相談や研修などを通じて得た知見をまとめた実務書。

■第１章では、内部通報システムの重要性と公益通報者保護法令和２年改正の概要、指針・指針解説の概要を記載。第２章では、「体制整備義務」「従事者指定の範囲・方法」「退職者・役員からの通報受付」「取引先ラインについての制度設計」など実務設計における14の論点を解説する。第３章は、「改正法時代の通報対応実務マニュアル」と位置づけて、通報受付窓口の対応実務から通報案件の調査対応の実務、定期的な評価・点検・改善など様々な場面ごとの対応要領、さらには「ハラスメント通報」「経営幹部関係事案」「内部告発事案」といった事案ごとの具体的な対応について、Q&A形式で網羅的に詳述。

■内部通報に向き合う企業担当者、コンプライアンス部門担当者必携の一冊。

主要目次

第１章　内部通報システムの重要性と公益通報者保護法

１　内部通報の重要性

２　旧法の成立

３　令和２年改正までの状況

４　令和２年改正の概要

５　指針・指針解説の概要

第２章　令和２年改正を踏まえた実務設計上の14の重要論点

１　体制整備義務総論

２　従事者指定の範囲・方法

３　「通報対象事実」の該当性判断

４　退職者・役員からの通報受付

５　「ハラスメント窓口」と従事者指定

６　経営陣からの独立性確保措置

７　利益相反の排除

８　法定守秘義務及び範囲外共有の防止に関する情報管理のあり方

９　記録の管理

10　職制上のレポーティングライン

11　子会社・企業グループとしての制度設計

12　取引先ラインについての制度設計

13　海外に関する論点

14　内部規程について

第３章　改正法時代の通報対応実務マニュアル

１　内部通報制度にとどまらない「内部通報システム」の構築

２　通報窓口での受付対応実務

３　通報案件の調査対応実務

４　是正措置等の実務

５　具体的事案ごとの対応マニュアル

６　不利益取扱いの禁止

７　職制上のレポーティングライン

８　国内子会社・グループ会社関係の通報

９　取引先関係の通報

10　グローバル通報制度

11　記録の管理

12　教育・周知、実績の開示

13　定期的な評価・点検・改善

資　料

・内部通報に関する内部規程例（遵守事項＋推奨事項版）

・内部通報に関する内部規程例（遵守事項版）