人権デュー・ディリジェンスの実務

書籍紹介

「ビジネスと人権」を

ライフワークとして取り組む

3名の弁護士の知識・経験を結集！

技能実習生などの外国人労働者、男女賃金格差、コロナ危機を通じた貧困の拡大、

気候変動紛争、顔認証技術、開発と汚職、地政学リスク、サプライチェーン調査、

救済メカニズム、ステークホルダー対話――

企業関係者が悩みを抱くことが多い個別の人権課題対応や

人権DDの実践ステップをQ&A形式で解説

主要目次

第１章　序論　人権デュー・ディリジェンスの基礎

第１　ビジネスが直面する多様な人権課題

第２　企業価値に直結する人権尊重・人権DD

第３　ビジネスと人権国連指導原則が要請する人権DDの要点

第４　人権DDにおいて基準となる「国際人権」

第５　人権DDに関するルール形成の動向と企業価値への影響

第６　事業局面・セクター別の典型的な人権課題を押さえる

第２章　人権デュー・ディリジェンスの実践上の留意点

第１　人権DDのプロセスの全体像

第２　人権方針の策定とガバナンスへの組み込み

第３　人権リスクの特定・評価

第４　サプライチェーンにおける人権リスクの調査

第５　サプライチェーンにおける人権リスクの対処

第６　ステークホルダー・エンゲージメント（対話）

第７　構造的な人権課題への対処

第８　是正・救済とグリーバンス（苦情処理）メカニズムの構築

第９　訴訟・紛争リスクへの対応

第10　人権に関する非財務情報開示

第11　中小企業における人権DDの留意点

第12　金融機関における人権DDの留意点

第３章　個別の人権課題と人権デュー・ディリジェンス

第１　外国人労働者と人権

第２　ジェンダーと人権

第３　コロナ危機と人権

第４　環境・気候変動と人権

第５　テクノロジー・AIと人権

第６　開発と人権

第７　紛争と人権

第４章　事例で学ぶ人権デュー・ディリジェンス

事例１　サプライチェーン上の外国人労働者の人権侵害リスクへの対応／事例２　開発事業における地域住民の人権侵害リスクへの対応／事例３　紛争影響地域からの調達における人権侵害リスクへの対応

著者紹介

大村　恵実（おおむら　えみ）

CLS日比谷東京法律事務所パートナー。弁護士（2002年登録）、ニューヨーク州弁護士（2007年登録）。ニューヨーク大学ロースクールにて修士号（国際法学専攻）取得。

ILO（国際労働機関）ジュネーブ本部で３年間勤務した経験を活かしつつ、中核的労働基準など国際人権基準について企業に助言し、人権デュー・ディリジェンス支援業務に携わる。2021年よりビジネスと人権に関する行動計画推進円卓会議構成員。

佐藤　暁子（さとう　あきこ）

ことのは総合法律事務所・弁護士（2012年登録）。International Institute of Social Studies（オランダ・ハーグ）にて修士号（開発学専攻）取得。

2022年４月より国連開発計画（UNDP）ビジネスと人権プロジェクトのリエゾンオフィサー。経済産業省によるサプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン検討会元委員。

高橋　大祐（たかはし　だいすけ）

真和総合法律事務所パートナー。弁護士（2005年登録）。法学修士（米・仏・独・伊）。

OECD責任ある企業行動センター・コンサルタント、外務省ビジネスと人権行動計画作業部会構成員、環境省環境デュー・ディリジェンス推進に関する検討会構成員、2025年日本国際博覧会協会持続可能な調達ワーキンググループ委員などの公職を歴任。