カーボンニュートラル法務

書籍紹介

企業情報開示、ファイナンス取引、再エネ電力など脱炭素に向けた規制・政策と法務分野の留意点を解説する

　日本においても2020年10月の菅義偉首相（当時）による「2050年カーボンニュートラル宣言」以降、カーボンニュートラルの実現に向けての取組みが急激に加速しています。

　この取組みに伴い、様々な法規制の整備が国内で日々進んでいるとともに、国際的な枠組みによるソフトローも大きく進展し、そのような速い動きのために、カーボンニュートラルに伴うソフトローも含めた法的枠組みを体系立てて理解することが容易でない状況になっています。

　本書は、長島・大野・常松法律事務所で日頃からカーボンニュートラルに関連する業務を行ってきたカーボンニュートラル・プラクティスチームの弁護士が協力をして、カーボンニュートラルに伴う法的枠組みを少しでも読者のみなさまに理解しやすく伝えることを企図して執筆したものです。

（本書「はしがき」より）

本書の主な内容

第１章　カーボンニュートラル法務と企業活動の交錯

１　カーボンニュートラル法務とは何か

２　気候変動対策を巡る国際的枠組みと国内の動向

３　カーボンニュートラルに関する国内の法規制

第２章　脱炭素化のためのキーテクノロジーと法務

１　再エネ電力の法務

２　カーボン・クレジットの法務

３　水素・燃料アンモニアの法務

第３章　電気事業とカーボンニュートラル法務

１　電気事業におけるカーボンニュートラル

２　再エネ発電事業とカーボンニュートラル

第４章　不動産・インフラとカーボンニュートラル法務

１　はじめに

２　建築物の省エネ性能の一層の向上

３　建築物への太陽光発電設備の設置

４　木造建築物の促進

５　既存ストックの有効活用

６　インフラ分野におけるカーボンニュートラル

第５章　企業情報開示とカーボンニュートラル法務

１　気候変動開示の重要性

２　気候変動開示に関する国内外の動向

３　法定開示書類における気候変動開示

４　法定開示書類作成の実務対応

第６章　ファイナンス取引とカーボンニュートラル法務

１　カーボンニュートラルの実現に向けた資金調達方法

２　グリーンファイナンス

３　サステナビリティ・リンク・ファイナンス

４　トランジション・ファイナンス

◆コラム◆

１　COP・UNFCCC・IPCC

２　国際的イニシアティブ

３　温室効果ガスと二酸化炭素

４　需要家・需要場所

５　環境価値

６　バーチャルPPA

７　GHGプロトコルとサプライチェーン排出量（スコープ１～３）

８　水素やアンモニアの特性

９　燃料アンモニアと原料アンモニア

10　排出原単位と排出係数

11　計画値同時同量・インバランス

12　系統・系統制約

13　再エネと水力発電

14　再エネ海域利用法の制定経緯

15　地熱通知における優良事例

16　地域脱炭素化促進事業の計画・認定制度

17　不動産分野における環境評価認証

18　グリーンウォッシュ

19　KPIとSPT