逐条解説 不動産特定共同事業法 第2版

書籍紹介

不動産特定共同事業法

唯一無二の逐条解説書

不動産特定共同事業法改正の企画・立案に携わった執筆者による

最新の改正を踏まえた改訂版

本書の主な内容

第１章　総　　則

不動産特定共同事業法の目的／定義

第２章　許　　可

不動産特定共同事業の許可／許可の条件・基準／申請／変更の届出・認可／廃業の届出／不動産特定共同事業者名簿　ほか

第３章　業　　務

業務遂行の原則／業務管理者／各種の規制・制限（広告、勧誘、事業実施時期、自己取引）／書面の交付／秘密を守る義務／電子取引業務に関する特則　ほか

第４章　監　　督

業務に関する帳簿書類／事業報告書の提出／監督官庁からの指示・指導等／業務改善命令／許可の取消し／業務管理者の解任命令／立入検査等　ほか

第５章　小規模不動産特定共同事業者

小規模不動産特定共同事業の意義／登録の申請・変更／廃業　ほか

第６章　特例事業者

特例事業者の意義　ほか

第７章　適格特例投資家限定事業者

適格特例投資家限定事業の意義　ほか

第８章　不動産特定共同事業協会

不動産特定共同事業協会の意義　ほか

第９章　雑　　則

外国法人／信託会社等に関する特例／主務大臣・事務の区分

第10章　罰　　則

第11章　没収に関する手続等の特例

主要参考文献／事項索引

執筆者略歴

松本　岳人（まつもと　たけひと）

弁護士（長島・大野・常松法律事務所）

2013年７月～2015年６月　国土交通省土地・建設産業局（現：不動産・建設経済局）不動産市場整備課不動産投資市場整備室勤務。

2013年９月～12月　不動産特定共同事業法の改正に伴う新しいスキームのモデル約款検討委員会（一般社団法人不動産証券化協会主催）オブザーバー。

山辺　紘太郎（やまべ　こうたろう）

弁護士

2012年４月～2014年６月　金融庁総務企画局（現：企画市場局）市場課勤務。

2017年７月～2018年６月　国土交通省土地・建設産業局（現：不動産・建設経済局）不動産市場整備課不動産投資市場整備室勤務。

宮城　栄司（みやぎ　えいじ）

弁護士（長島・大野・常松法律事務所）

2015年７月～2017年６月　国土交通省土地・建設産業局（現：不動産・建設経済局）不動産市場整備課不動産投資市場整備室勤務。