マネロン・テロ資金供与対策の理論と実務

書籍紹介

●金融庁において、ガイドラインの企画・立案やモニタリング計画の策定、FATF第４次相互審査対応を担当した執筆者らが、FATFおよび当局の目線を踏まえながら、法規制や実務対応を徹底解説！

●2021年８月公表のFATF第４次対日相互審査報告書対応！

●マネロン・テロ資金供与対策を理論面と実務面の双方向から整理

●コラム＆実務的な対応事例を交えて初学者にもわかりやすく解説

●金融機関の実務担当者・AML専門家必携の１冊。

主要目次

第１章　マネロン・テロ資金供与対策の背景

１　マネロン・テロ資金供与対策の意義

２　マネロン・テロ資金供与対策における国際協調

第２章　マネロン・テロ資金供与対策に関する法規制

１　全体像

２　犯収法

３　外為法

４　国際テロリスト財産凍結法

５　AML/CFTガイドライン・FAQ

６　外国為替検査ガイドライン

７　監督指針・事務ガイドライン

８　危険度調査書

９　現状と課題

10　業界団体等のガイダンス

11　国外における法規制

第３章　リスクベース・アプローチ

１　リスクベース・アプローチとは

２　リスクの特定

３　リスクの評価

４　リスクの低減

５　特定事業者作成書面等の実務対応

第４章　各業態のマネロン・テロ資金供与リスク

１　暗号資産交換業者

２　資金移動業者

３　保険会社

４　金融商品取引業者等

第５章　金融機関に求められる実務対応

１　顧客管理

２　フィルタリング

３　モニタリング

４　疑わしい取引の届出

５　記録の保存およびデータ管理（データ・ガバナンス）

６　海外送金等を行う場合の留意点

７　経営陣の関与・理解

８　経営管理（３つの防衛線等）

９　グループベースの管理態勢

10　職員の確保、育成等

11　マネロン・テロ資金供与対策に係る方針・手続・計画等の策定・実施・検証・見直し（PDCA）

編著者紹介

高橋　良輔

弁護士法人御堂筋法律事務所・弁護士

2010年３月京都大学法学部卒業、2012年３月京都大学法科大学院修了、2013年12月弁護士登録、2016年10月金融庁検査局総務課（金融証券検査官）、総合政策局マネロン・テロ資金供与対策企画室（室長補佐）を経て、2018年10月より弁護士法人御堂筋法律事務所東京事務所。金融レギュレーション、コンプライアンス（AML/CFT・反社会的勢力・企業不祥事）の分野を得意とし、内閣府「FATF勧告の遵守に向けた NPO 法人に関するリスク評価及び周知・広報内容等の調査」に関する有識者検討会委員なども務める。

著者紹介（五十音順）

大澤　貴史

牛島総合法律事務所・弁護士／ニューヨーク州弁護士

2008年３月東北大学法学部卒業、2010年３月東北大学法科大学院修了、2011年12月弁護士登録、2017年５月米国カリフォルニア州立大学ロサンゼルス校修了（LL.M.）、2017年９月金融庁検査局総務課（金融証券検査官）、総合政策局マネロン・テロ資金供与対策企画室（室長補佐）を経て、2020年１月より牛島総合法律事務所にて実務再開。マネロン・テロ資金供与対策をはじめとしたグローバルコンプライアンス、不祥事対応、M&A、支配権争奪等を主に取り扱う。

津田　　慧

2014年９月一橋大学法学部卒業、2015年12月弁護士登録、2016年１月弁護士法人御堂筋法律事務所東京事務所、2018年10月金融庁総合政策局マネロン・テロ資金供与対策企画室（室長補佐）を経て、2021年４月より一橋大学大学院法学研究科博士後期課程。弁護士および金融庁における実務経験を基礎にしながら、主に金融レギュレーションに関する研究を行う。

宮田　　穣

プロティビティLLC

2005年３月大阪大学法学部卒業、2005年４月東京三菱銀行（現・三菱UFJ銀行）、2018年４月金融庁監督局総務課（資金洗浄対策分析官）、総合政策局リスク分析総括課（金融証券検査官）、総合政策局マネロン・テロ資金供与対策企画室（室長補佐）を経て、2020年２月よりプロティビティLLC。一貫した金融業界における実務経験を背景としてプロティビティLLCでは、主に預金取扱機関、金融商品取引業者、資金移動業者、暗号資産交換業者等の金融機関に対し、ガバナンス、リスク・コンプライアンス、内部監査等に関する支援を行っている。