実務詳説　特許関係訴訟［第４版］

書籍紹介

特許裁判実務に通暁する元知財高裁所長による

待望の第４版

相次ぐ法改正や最高裁・知財高裁の最新判例に対応

特許関係訴訟の到達点を解説する

本書の主な内容

序　章

知的財産権訴訟／特許関係訴訟の種類と特色／本書の構成

第１章　特許権侵害訴訟の手続的論点

Ⅰ　訴訟手続の概要

裁判所／手続の進行／訴状の記載例／答弁書の記載例／上訴審における手続

Ⅱ　請求の趣旨

訴訟物／請求の趣旨／発明の種類／請求の内容

Ⅲ　対象製品の特定と証拠収集手続

対象製品の特定の意義／文章による特定と商品名及び型式番号による特定／対象製品の特定の実践的課題／特許法における書類提出命令／査証

Ⅳ　秘密保護手続

訴訟記録の閲覧制限／秘密保持命令／公開停止／営業秘密を含む証拠の提出

Ⅴ　判決と和解

侵害訴訟の判決／侵害訴訟における和解／仮処分

Ⅵ　専門委員と技術説明会

専門委員制度の導入まで／専門委員制度の概要／具体的事件における専門委員の関与

第２章　特許権侵害訴訟の実体法的論点

Ⅰ　侵害訴訟の当事者

侵害訴訟の原告となるべき者／侵害訴訟の被告となるべき者（侵害の主体）

Ⅱ　要件事実

特許権侵害訴訟における要件事実の概略／特許権者側の請求原因事実／相手方の抗弁事実（特許権侵害を否定する事実）

Ⅲ　技術的範囲の属否

クレーム解釈の意義／文言侵害／間接侵害／均等論／特許無効の抗弁とクレーム解釈／特殊なクレームの解釈／

Ⅳ　無効論

特許法104条の３の新設まで／特許法104条の３の新設／特許無効の抗弁と無効審判請求との関係／訂正の対抗主張／無効主張及び訂正主張の適時提出／侵害訴訟判決確定後の審決確定と特許法104条の４

Ⅴ　特許権の効力の制限

試験又は研究のためにする特許発明の実施／消尽／先使用権／延長登録に係る特許権の効力／権利の濫用

Ⅵ　損害論

損害論の審理／特許法102条１項／特許法102条２項／特許法102条３項／積極的財産損害／複数の権利者による損害賠償請求／複数の侵害者に対する損害賠償請求／計算鑑定

第３章　　国際化と特許関係訴訟

Ⅰ　国際裁判管轄

特許権に関する訴えの裁判管轄／特許権の有効性・登録に関する訴えの国際裁判管轄／特許権侵害訴訟の国際裁判管轄／外国判決の承認執行と間接管轄

Ⅱ　準拠法

差止請求の準拠法／許権侵害を理由とする損害賠償請求の準拠法／特許無効の抗弁の準拠法／職務発明の対価請求の準拠法

Ⅲ　国境を越えた特許権侵害

複数主体による侵害／属地主義の原則／国境を越えた侵害関与者の責任／今後の課題

第４章　審決取消訴訟の実務

Ⅰ　訴訟手続の概要

審決取消訴訟の種類／手続の進行／訴状及び答弁書の記載例／上訴審における手続

Ⅱ　裁判所及び当事者

裁判所／訴訟の性質と要件／権利が共有に係る場合の審判手続／共有に係る権利と審決取消訴訟／審判請求人が複数の場合／承継の場合

Ⅲ　取消事由

手続上の瑕疵／審決取消訴訟の審理範囲

Ⅳ　拒絶理由・無効理由

発明該当性／新規性／進歩性／記載要件／冒認と共同出願違反／補正要件／訂正要件

Ⅴ　判決の効力

既判力／形成力／拘束力／特許法167条

第５章　契約関係訴訟及び登録関係訴訟

Ⅰ　契約関係訴訟

実施権設定契約をめぐる訴訟／特許権の共有をめぐる訴訟／売買契約をめぐる訴訟

Ⅱ　冒認による移転登録

冒認を理由とする移転制度の立法趣旨／平成23年改正法の内容／特許権の移転登録訴訟／仮処分／特許権設定登録前の救済

事項索引／判例索引

執筆者紹介

髙部　眞規子（たかべ　まきこ）

島根県出雲市生まれ

昭和54年３月　東京大学法学部卒業

昭和54年４月　司法修習生（第33期）

昭和56年４月　判事補（富山地家裁、東京地裁、千葉地家裁松戸支部、高松地家裁）

平成３年４月　高松地方・家庭裁判所判事

平成６年４月　東京地方裁判所判事（民事第29部）

平成10年４月　最高裁判所裁判所調査官

平成15年４月　東京地方裁判所部総括判事（民事第47部、第32部）

平成21年４月　知的財産高等裁判所判事（第４部）

平成25年４月　横浜地方・家庭裁判所川崎支部長

平成26年５月　福井地方・家庭裁判所長

平成27年６月　知的財産高等裁判所部総括判事（第４部）

平成30年５月　知的財産高等裁判所長

令和２年10月　高松高等裁判所長官

令和３年９月　定年退官

令和３年10月　弁護士登録（西村あさひ法律事務所）

平成15年～19年　産業構造審議会臨時委員（商標制度小委員会）

平成21年～24年　工業所有権審議会臨時委員（弁理士試験委員）

平成22年～25年　産業構造審議会臨時委員（特許制度小委員会）