Q&A令和元年改正会社法【第2版】

書籍紹介

令和３年３月１日に施行された改正会社法の全体像と、法改正が実務に与える影響をQ&A方式で詳細に解説！

●改正事項全般について、一問一答の形式でわかりやすく簡潔に解説
●株主総会参考書類の記載事項、事業報告書の記載事項に関するQ&Aを新たに増補
●関係政省令の改正を踏まえた完全版、待望の刊行
●株主総会に関する規律の見直しや取締役等に関する規律の見直し、社債管理補助者制度の創設など改正法の重要論点を網羅
●企業の総務部、法務部、内部統制、IR関係部署の担当者および企業法務に関わる弁護士にとって必携の１冊

主要目次

Ⅰ　総　　論

Ⅱ　各　　論
第１部　株主総会に関する規律の見直し
　第１　株主総会資料の電子提供制度
　第２　株主提案権
第２部　取締役等に関する規律の見直し
　第１　取締役等への適切なインセンティブの付与
　　１　取締役の報酬等
　　２　補償契約・役員等のために締結される保険契約の規律
　第２　社外取締役の活用等
　　１　業務執行の社外取締役への委託
　　２　社外取締役を置くことの義務付け
　　３　監査役設置会社の取締役会による重要な業務執行の決定の委任
第３部　その他
　第１　社債の管理
　　１　社債管理補助者
　　２　社債権者集会
　第２　株式交付
　第３　その他
　　１　責任追及等の訴えに係る訴訟における和解
　　２　議決権行使書面等の閲覧等
　　３　株式の併合等に関する事前開示事項
　　４　新株予約権に関する登記
　　５　株式会社の代表者の住所が記載された登記事項証明書
　　６　会社の支店の所在地における登記の廃止
　　７　取締役等の欠格条項の削除及びこれに伴う規律の整備
　　８　法人設立時における印鑑届出義務に関する改正
　　９　法務省関係政令及び会社法施行規則等の改正

監修者紹介

柳田　幸三　祝田法律事務所オブカウンセル
昭和45年東京大学法学部卒業。昭和47年判事補任官。元東京高裁部総括判事、元法務省民事局第四課長（現商事課長）、元法務大臣官房審議官、平成８年の民事訴訟法の全面改正に主任参事官として関与。平成26年弁護士登録。第一東京弁護士会所属。民事訴訟法学会会員

編者紹介

西岡　祐介　祝田法律事務所パートナー
平成12年東京大学法学部卒業。平成16年弁護士登録。第一東京弁護士会所属。

高谷　裕介　祝田法律事務所パートナー
平成16年名古屋大学法学部卒業。平成19年弁護士登録。第一東京弁護士会所属。

著者紹介

祝田法律事務所
会社法・金融商品取引法分野を専門とし、常に依頼者の最善の利益を追求する「Client First」を基本理念に平成23年７月に設立。