定価:2,090円(税込)
編・著者名:東 浩[著]
発行日:2020年12月24日
判型・体裁・ページ数:四六・並製・240ページ
ISBNコード:978-4-322-13841-2
不適切な販売勧誘、情報伝達、市場操作、
ハラスメント……
役職員の行動(コンダクト)に起因するリスクが
顕在化している状況にどう対処すべきか?
近年注目される新しい概念についての解説書、
待望の刊行!
●コンダクトリスクの概念、具体例と管理手法、企業カルチャーとの関係、内部監査の手法、行動規範の見直し、欧米や日本の規制当局の動向など、実務上の要点を網羅!
●30年近く銀行で実務に従事し、規制当局対応にも携わってきた著者が、リスク管理における重要ポイントを詳解!
第1章 コンダクトリスクについて
1 コンダクトリスクの概念
2 コンダクトリスクの包括的定義
3 コンダクトリスク概念を用いる意義
4 コンダクトリスクと他のリスクカテゴリーとの関係
5 コンダクトリスク管理監督の動向
第2章 コンダクトリスクが問題となる具体例
1 海外の事例
2 国内金融機関の事例
3 国内事業法人の事例
第3章 コンダクトリスク管理の手法
1 コンダクトリスク管理の概要
2 コンダクトリスク管理のフレームワーク
3 コンダクリスク管理体制
4 コンダクトリスクの定義
5 コンダクトリスク事象の洗い出し
6 コンダクトリスク事象の分析・評価
7 コンダクトリスク対応
8 コンダクトリスク管理態勢の見直しと高度化
9 リスクコミュニケーション
第4章 企業カルチャー醸成のポイント
1 企業カルチャーとコンダクトリスクのカルチャー要因
2 企業カルチャー醸成の重要ポイント
3 企業カルチャーの浸透度の確認
4 本邦金融庁の動向
5 海外規制当局の動向
第5章 コンダクトリスクおよび企業カルチャーについての内部監査
1 コンダクトリスク監査
2 企業カルチャー監査
第6章 行動規範改定のポイント
1 行動規範概要
2 行動規範の内容
3 行動規範における最重要ポイント
4 行動規範の策定プロセス
5 行動規範の浸透策
6 行動規範各論――内部通報制度の実効性向上
7 行動規範各論――ハラスメント
第7章 今後の規制当局動向の見通し
1 本邦金融庁
2 海外当局の動向
3 今後の情報収集のポイント
東 浩(あずま ひろし)
田辺総合法律事務所 パートナー弁護士
公認会計士・公認不正検査士・税理士
1985年東京大学法学部卒業、1985~2014年株式会社東京銀行(現三菱UFJ銀行)に勤務。米国勤務通算8年のほか、コンプライアンス統括部法務室、与信監査室などに在籍、日米金融当局対応にも従事。米国公認会計士、公認不正検査士、税理士、公認内部監査人、証券アナリスト。2015年田辺総合法律事務所にパートナー弁護士として入所。一般社団法人金融革新同友会FINOVATORS Mentor、2019年~株式会社第一ビルディング社外監査役、相互住宅株式会社社外監査役。