実務詳説 不正競争訴訟

書籍紹介

知財裁判実務の深層に迫る
好評シリーズ第4弾

営業秘密・ブランドの保護、形態模倣・品質誤認表示の規制など
不正競争防止法関係訴訟の実務の最先端
●営業秘密やブランドを保護し、形態模倣や品質・原産地を誤認させる表示を禁止するなどして、民事上及び刑事上の責任を規定する不正競争防止法。
●知的財産権の活用が叫ばれる今日、避けて通ることはできない不正競争防止法の規律と同法をめぐる裁判実務を、知的財産訴訟に通暁する現役裁判官が詳述。

本書の主な構成

序章
はじめに／不正競争防止法の成り立ち／不正競争防止法が規制する行為の対象／本書の構成
第１章　不正競争訴訟総論
Ⅰ　裁判所
不正競争による営業上の利益の侵害に係る訴え／管轄原因
Ⅱ　訴訟手続
訴訟の流れ／審理の特色／訴訟上の和解／和解条項の例／判決／仮処分
Ⅲ　渉外的紛争
国際裁判管轄／準拠法／外国判決の承認・執行
第２章　請求の内容
Ⅰ　請求の態様と営業上の利益
不正競争訴訟の態様／営業上の利益の侵害
Ⅱ　差止請求
差止請求権／差止請求の要件／差止請求の留意点／廃棄請求・除却請求／廃棄請求の要件／廃棄請求の留意点／侵害の予防に必要な行為の請求
Ⅲ　損害賠償請求
損害賠償請求権／損害賠償請求の要件／損害論の審理手続／不正競争防止法５条１項／不正競争防止法５条２項／不正競争防止法５条３項／その他の損害
Ⅳ　信用回復措置請求
信用回復措置請求権／信用回復措置請求の要件／信用回復措置の方法
Ⅴ　混同防止表示付加請求
混同防止表示付加請求権／訴訟上の留意点
第３章　混同惹起行為・著名表示冒用行為
Ⅰ　不正競争防止法２条１項１号・２号に係る訴訟
立法趣旨／訴状の記載例／要件事実
Ⅱ　保護の要件
商品等表示／他人の商品等表示／周知・著名性／同一又は類似性／混同惹起行為／規制の対象となる行為
Ⅲ　不正競争に当たらない場合
商標権・意匠権の行使／適用除外／並行輸入／実質的違法性の欠如
Ⅳ　訴訟手続上の留意点
請求／訴訟の当事者／その他の留意点
第４章　形態模倣行為
Ⅰ　不正競争防止法２条１項３号に係る訴訟
立法趣旨／訴状の記載例／要件事実
Ⅱ　保護の要件
商品の形態／模倣／規制対象の行為
Ⅲ　不正競争に当たらない場合
機能的形態／期間の制限／善意無重過失の譲受人
Ⅳ　訴訟手続上の留意点
請求／訴訟の当事者／期間制限の留意／他の法律による保護との関係
第５章　営業秘密侵害行為
Ⅰ　不正競争防止法２条１項４号ないし10号に係る訴訟
立法趣旨／訴状の記載例／要件事実
Ⅱ　保護の要件
営業秘密／営業秘密侵害行為
Ⅲ　不正競争に当たらない場合
善意・無重過失の取得者／差止請求権消滅後の譲渡行為等／差止請求権の消滅時効・除斥期間
Ⅳ　訴訟手続上の留意点
請求／主張立証の留意点／秘密保護の手続／渉外的事案における留意点
Ⅴ　営業秘密侵害罪に係る刑事事件
刑事罰／図利加害目的／領得行為／刑事裁判における秘密保護の手続
第６章　営業誹謗行為
Ⅰ　不正競争防止法２条１項21号に係る訴訟
立法趣旨／訴状の記載例／要件事実
Ⅱ　保護の要件
他人の営業上の信用を害する虚偽の事実／競争関係にある他人／規制の対象となる行為
Ⅲ　知的財産権侵害の告知の不正競争行為の成否
従前の学説・裁判例／権利侵害警告の不正競争行為についての再検討／類型的考察
Ⅳ　訴訟手続上の留意点
請求／主張立証責任
第７章　その余の不正競争訴訟
Ⅰ　限定提供データに係る不正行為
不正競争防止法２条１項11号ないし16号の不正競争行為／保護の要件／訴訟手続上の留意点
Ⅱ　技術的制限手段無効化装置の提供
不正競争防止法２条１項17号及び18号の不正競争行為／保護の要件／訴訟手続上の留意点
Ⅲ　ドメイン名に係る不正競争
不正競争防止法２条１項19号の不正競争行為／保護の要件／訴訟手続上の留意点
Ⅳ　品質誤認行為
不正競争防止法２条１項20号の不正競争行為／保護の要件／訴訟手続上の留意点
Ⅴ　代理人の商標冒用行為
不正競争防止法２条１項22号の不正競争行為／保護の要件／訴訟手続上の留意点
Ⅵ　外国公務員に対する不正の利益の供与
不正競争行為の内容／不正競争防止法18条１項の構成要件
第８章　契約をめぐる訴訟
Ⅰ　競業避止義務をめぐる訴訟
従業員の競業避止義務／取締役の競業避止義務／フランチャイズ契約上の競業避止義務／従業員の引抜き行為
Ⅱ　秘密保持義務をめぐる訴訟
秘密保持義務の発生原因／従業員の秘密保持義務／取締役の秘密保持義務／秘密保持義務違反の効果／フランチャイズ契約上の秘密保持義務
Ⅲ　フランチャイズ契約をめぐる紛争
フランチャイズ契約の当事者の義務／フランチャイズ契約の終了
Ⅳ　その他の訴訟
不正競争防止法に違反する契約をめぐる訴訟／一般不法行為に基づく訴訟

事項索引／判例索引

著者紹介

髙部　眞規子（たかべ・まきこ）

島根県出雲市生まれ。
島根県立出雲高等学校、東京大学法学部を経て、昭和54年４月に司法修習生（第33期）。
昭和56年４月に判事補任官。以来、富山地家裁、東京地裁、千葉地家裁松戸支部、高松地家裁、東京地裁（民事第29部）にて勤務。
平成10年４月に最高裁判所裁判所調査官に着任し、数多くの知的財産事件に携わる。
平成15年４月に東京地方裁判所部総括判事（民事第47部、第32部）、平成21年４月には知的財産高等裁判所判事（第４部）にて勤務。
その後、横浜地方・家庭裁判所川崎支部長、福井地方・家庭裁判所長、を経て、平成27年６月に知的財産高等裁判所部総括判事（第４部）。平成30年５月には女性初の知的財産高等裁判所長に就任。
令和２年10月に高松高等裁判所長官に就任。
平成15年～19年　産業構造審議会臨時委員（商標制度小委員会）
平成21年～24年　工業所有権審議会臨時委員（弁理士試験委員）
平成22年～25年　産業構造審議会臨時委員（特許制度小委員会）