新版 租税徴収の理論と実務

書籍紹介

◆国税、公課のほか、地方税の徴収実務を解説

◆理論面はもちろんのこと、実務面を重視し、現代化

◆会社更生法、民事再生法、民事執行法、民事保全法等との関係につき、法令解釈をめぐる通説や判例の動向を紹介

1970（昭和45）年刊行の『租税徴収の理論と実務』が半世紀の時を超えて現代に即応！

徴収関係法、徴収業務に影響のある民事関係法令、判例、さらには通達を余すことなく盛り込み、実務に必要な知識全般をまとめ上げた圧倒的１冊。

主要目次

第１編　概　　論

第１章　租税徴収制度の概要

第２章　租税の納付義務の確定

第３章　国税徴収の当事者

第４章　租税の納付および徴収

第５章　納税の緩和制度

第６章　附帯税

第７章　更生決定等の期間制限と徴収権の消滅時効

第８章　雑　　則

第２編　滞納処分

第１章　滞納処分（総説）

第２章　財産の調査

第３章　差押え

第４章　交付要求および参加差押え

第５章　換　　価

第６章　配　　当

第３編　租税の優先権と他の債権との調整

第４編　第二次納税義務

第５編　徴収の緩和

第１章　納税の猶予

第２章　徴収の猶予

第３章　換価の猶予

第４章　滞納処分の停止

第６編　滞納処分と強制執行

第７編　保全担保および保全差押え

第８編　倒産処理手続と滞納処分

第９編　不服審査

国税通則法施行規則別紙書式集

徴収法施行規則別紙書式集

著者・補訂者紹介（執筆当時）

浅田　久治郎（あさだ　きゅうじろう）

1951（昭和26）年４月国税庁徴収部徴収課勤務、以後、同課課長補佐等を歴任。

主な著書に『桃井直造編・条解国税徴収法』（共著、白桃書房）、『例解国税徴収関係法』（共著、大蔵財務協会）、『貸付管理全書・下巻』（共著、金融財政事情研究会）、『税理士試験演習講座（５）国税徴収法』（中央経済社）、『国税徴収法の問題と解説』（中央経済社）ほか多数。

橘　素子（たちばな　もとこ）

税理士、日本大学経済学部大学院経済学研究科税法コース講師。

1982（昭和57）年３月明治大学法学部法律学科卒業。同年４月東京国税局に採用。東京国税局、東京国税不服審判所、麹町税務署等において勤務。2019（令和元）年７月退官、同年８月税理士登録。

主な著書に『租税公課徴収実務のポイント300選』（大蔵財務協会）、『最近の判例に学ぶ徴収実務〔増補改訂版〕』（大蔵財務協会）、『第二次納税義務制度の実務』（大蔵財務協会）、『企業再生の税務』（大蔵財務協会）ほか多数。