企業再生の法務【第3版】―実践的リーガルプロセスのすべて

書籍紹介

企業再生実務の定本、9年ぶりの全面改訂！

◆私的整理や法的整理の基本的な事項から、経営者保証ガイドラインや地域経済活性化支援機構など旧版刊行後に登場した新しい手法や最新の実務・論点まで詳しく解説。
◆「企業再生と労務」、「クロスボーダー企業再生」の２章を新たに設けるとともに、紹介事例についても大幅刷新。
◆アフターコロナ時代の企業再生に携わる弁護士、公認会計士、税理士、コンサルタントおよび金融機関担当者にとって必携の１冊、待望の刊行！

主要目次

第１章　序論―企業再生の手法―

第２章　私的整理
Ⅰ　総　　論
１　私的整理の種類／２　私的整理の歴史的経緯／３　私的整理のメリット・デメリット（再建型法的整理との比較）／４　再建型法的整理と私的整理の選択基準／５　私的整理に関する最近の動向―私的整理のさらなる一般化―
Ⅱ　私的整理手続における事業再生計画の策定
１　デット・リストラクチャリングの手法（概論）／２　事業再生計画案の策定手順／３　事業再生計画成立後の実務／４　経営者保証ガイドライン
Ⅲ　私的整理手続の各種手法
１　事業再生ADR手続／２　中小企業再生支援協議会（協議会スキーム）／３　特定調停／４　任意の私的整理／５　地域経済活性化支援機構／６　産業競争力強化法（産競法）に基づく支援措置

第３章　バランスシート改革の各種手法
Ⅰ　デット・リストラクチャリング
１　デット・リストラクチャリングの各種手法／２　既存ファイナンスの対応／３　DES／４　DDS／５　社債
Ⅱ　エクイティ・リストラクチャリング
１　エクイティ・リストラクチャリングの各種手法／２　株式発行の法的規制／３　株式発行の事例／４　新株予約権の発行／５　既存株主が責任をとる手法／６　種類株式発行後の処理
Ⅲ　アセット・リストラクチャリング
１　事業譲渡・資産譲渡・株式譲渡／２　会社分割／３　資産流動化・証券化の活用
Ⅳ　企業再生ファイナンスの手法
１　ABL（アセット・ベースト・レンディング）とは／２　DIPファイナンス

第４章　法的整理
Ⅰ　法的整理の活用
１　法的整理の活用と基本構造／２　法的整理のメリット・デメリット（私的整理との比較）／３　法的整理の選択基準
Ⅱ　法的整理の概要
１　再生手続の活用／２　更生手続の活用／３　再建型法的整理手続の手続選択の視点／４　債権者による法的整理手続への関与
Ⅲ　法的整理とM&A
１　総論／２　プレパッケージ型M&A／３　再生手続とM&A／４　更生手続とM&A

第５章　企業再生と労務
Ⅰ　総　　論―人材確保とコスト削減の要請―
Ⅱ　私的整理と労務
１　私的整理の雇用契約への影響／２　私的整理における人員整理／３　労働者の手続参加
Ⅲ　法的整理と労務
１　再建型法的整理手続の雇用契約への影響／２　法的整理における人員整理／３　雇用契約に基づく債権の扱い／４　労働者の手続参加

第６章　クロスボーダー企業再生
Ⅰ　総　　論
１　クロスボーダーの企業再生とは／２　UNCITRALルール制定までの歴史的経緯／３　日本の承認援助手続／４　並行倒産／５　ホッチポット・ルール
Ⅱ　保有資産がクロスする場合
１　日本法人が国外に資産を有する場合／２　外国法人が日本国内に資産を有する場合
Ⅲ　資本がクロスする場合
１　海外子会社の処理／２　外国法人の日本子会社の処理

第７章　企業再生の税務
Ⅰ　事業再生における債務者の税務上の取扱い
１　概要／２　設立当初からの欠損金額／３　法的整理の場合の欠損金の損金算入／４　私的整理の場合の欠損金の損金算入／５　債務免除益課税への対応策／６　DES（デット・エクイティ・スワップ）の税務／７　清算中の会社の税務／８　仮装経理が行われていた場合の税務上の取扱い／９　完全支配関係にある子会社を清算した場合の課税関係
Ⅱ　事業再生における債権者の税務上の取扱い
１　概要／２　法的手続開始申立て時の税務上の取扱い／３　法的整理による計画認可決定後の税務上の取扱い／４　経営不振子会社等に対する支援

監修者紹介

藤原　総一郎（ふじわら　そういちろう）
平成元年東京大学法学部卒業。平成３年弁護士登録。現在、森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士。事業再生研究機構会員。事業再生実務家協会常議員。文部科学省学校法人運営調査委員。
〈おもな著書・論文〉
『私的整理の理論・実務と書式―法的整理への移行、労務、登記、税務まで―』（民事法研究会、平成31年、監修）、『実務に効く　事業再生判例精選〔初版〕』（ジュリスト増刊、平成26年）、『DES・DDSの実務〔第３版〕（金融財政事情研究会、平成26年、編集）』、『倒産法全書　上巻・下巻〔第２版〕』（商事法務、平成26年、監修）、『書式　民事再生の実務［全訂４版］―申立てから手続終了までの書式と理論』（民事法研究会、平成26年、共著）等。