実務に活かす 判例登記法

書籍紹介

登記分野におけるリーディングケースとなる判例を厳選し、研究者と実務家（司法書士・土地家屋調査士）とが協働して理論と実務をつなぐ

◆司法書士が判例を体系的に整理するのに最適な1冊！！
（「日本司法書士会連合会　今川嘉典会長　推薦のことば」より）
◆判例と実務の関係を確認し、土地家屋調査士が紛争の解決にあたる一助となる！！
（「日本土地家屋調査士会連合会　國吉正和会長　推薦のことば」より）

主要目次

第１章　　判例についての基礎知識―登記実務との関わり
第１　判例の意味と登記実務との関係
第２　各類型の検討

第２章　　鼎　談
第１　判例をもって実務と理論をつなぐ試み
第２　司法書士・土地家屋調査士の執務と近時の法令改正・判例

第３章　　総合判例研究
　１　成りすましに立ち向かう司法書士
　２　表見責任と登記の要否
　３　権利能力のない社団の不動産登記名義に関する判例

第４章　　個別判例研究
　１　真正な登記名義の回復を原因とする所有権移転登記と中間省略登記
　２　不動産共有者の一人による不実の持分登記の抹消登記手続請求
　３　根抵当権の債権の範囲
　４　工場抵当法第３条目録の記載の効力
　５　不動産登記と公正証書原本不実記載罪
　６　土地表題登記申請に添付する所有権証明情報について
　７　破産管財人からの土地譲受人に対する未登記採石権の対抗力
　８　所有権登記名義人の相続放棄と固定資産税等の課税処分
　９　筆界特定の結果と異なる判断が裁判所によってなされた事例
　10　不動産登記と1項詐欺罪の成否
　11　新株予約権の行使条件の変更と行使条件に反する新株予約権行使による株式の発行
　12　名目的取締役と会計限定監査役の第三者に対する責任
　13　取締役による競業会社の設立・代表取締役への就任
　14　濫用的会社分割とそれに関与した司法書士の責任
　15　商業登記の情報提供機能と組織行為の無効の訴え
　16　代表取締役の不実登記
　17　任期短縮の定款変更による取締役の事実上の解任と会社法339条２項の類推適用
　18　特例有限会社の特別決議要件
　19　将来債権譲渡における譲渡債権の特定性と対抗要件
　20　譲渡債権の発生年月日として始期のみが記録されている債権譲渡登記の効力
　21　他人物の譲渡にかかる動産譲渡登記の効力

事項索引
判例・先例索引