中国現地法人売却M&Aの実務 (KINZAIバリュー叢書)

中国現地法人売却M&Aの実務 (KINZAIバリュー叢書)

定価:1,200円+税

編・著者名:前川 晃廣[著]

発行日:2020年05月27日

判型・体裁・ページ数:四六・並製・140ページ

ISBNコード:978-4-322-13545-9

書籍紹介


中国現法50年目の企業価値はゼロに!
経営期限到来前の売却M&Aに特化した実務書

中国在住20年のプロが中国業務の再編ノウハウをわかりやすく解説

主要目次

第1章 中国現地法人売却M&Aの基礎的知識
─100%出資現法を中国系企業に売却する場合
Q1 独資企業を中国系企業に売却する場合の、現法売却M&Aの基本的な流れを教えてください/Q2 企業価値を決めるには、どのような手法がありますか/Q3 売却想定価格はどのように決定すればよいですか/Q4 中国現法売却M&AにおけるDCF法の特徴を教えてください/Q5 中国現法売却M&Aにおける修正簿価純資産法の特徴を教えてください 他
コラム 20世紀後半と21世紀前半では状況が異なる!

第2章 中国現地法人売却M&Aの実践的知識
─スムーズな売却のために知っておくべきテクニック
Q16 中国現法売却M&Aにあたり、どのような外部専門家に相談すべきですか/Q17 フィナンシャルアドバイザーは必要ですか/Q18 独資現法を中国人従業員に買ってもらう、すなわちMBOを行うことは可能ですか/Q19 買い手候補から「手許資金が少ないので購入対価を分割で払えないか」と言われています。どう対応すればよいですか/Q20 現法に銀行からの借入残高がある場合、買い手側に債権譲渡できますか 他
コラム 必ずやってくる2030年問題への対処を!

第3章 中国現地法人売却M&Aの応用的知識
─日中合弁企業での持分売却
Q26 2020年1月1日から「外商投資法」が施行され、これまでの「外資企業法」「中外合資経営企業法」などが廃止されましたが、そもそも何がどう変わったのですか。また、売却M&Aに際して留意すべき点はどこですか/Q27 2020年の「外商投資法」施行に伴い、日中合弁企業において日本側の持分を中国側に譲渡する場合、その決議に対する規定はどのように変化しましたか/Q28 「外商投資法」施行により、合弁相手との出資持分の優先購買に関する権利関係は、どのように変化しましたか/Q29 合弁相手ではない第三者に売却したい場合は、どのように考えればよいですか/Q30 合弁相手が国有企業である場合と民間企業である場合には、売却価格を決める過程でどのような差がありますか 他
コラム 売却M&Aと解散清算

第4章 中国現地法人売却M&Aの税務知識
─売却にかかる税金とその対策のための必須知識
Q32 現法を売却した場合の税金は、どのように計算されますか/Q33 売却益に課せられる企業所得税以外に、どのような税金や費用を予算に見込んでおくべきですか/Q34 企業価値評価は、どこに依頼すればよいのですか/Q35 売却M&Aに際して売却益が出た場合、売り手である日本本社から中国の税務局に、どのように納税しますか/Q36 課税額を計算するための売却価格や取得原価は、どのように計算しますか

第5章 中国現地法人売却M&Aの労務知識
─対応を誤るとM&A全体が失敗することにも
Q37 売却M&Aに、なぜ労務知識が必要なのですか/Q38 従業員が離職する際に会社側が支払う「経済補償金」について、法律ではどう規定されていますか。日本の「退職金」と同じと考えてよいのですか/Q39 現法を売却するに際して、従業員に経済補償金を支払わなければなりませんか/Q40 売却計画が従業員に漏洩した場合、少なからず影響があると思われるのですが、どう対処すべきですか/Q41 売却M&Aにつき、従業員に対して従業員大会などで告知する義務はありますか 他

著者紹介

前川 晃廣(まえかわ あきひろ)
IBJコンサルティング㈱代表取締役
愛碧界諮詢有限公司(上海・広州)総経理
1964年四国・松山生まれ。愛光学園中学・高校卒業。1987年復旦大学国際政治学部に1年間国費留学。1989年慶應義塾大学政治学科(国分良成ゼミ)を卒業し、日本興業銀行(IBJ)入行。大阪支店・中国委員会・外国為替部などを経て、興銀上海支店課長・広州事務所首席代表を歴任。2008年銀行を退職し、中国コンサルティング専業に。設立200社超、リストラや撤退100社超のサポート実績。中国在住20年。現在、IBJコンサルティンググループ代表。中国ビジネスセミナー「駐在員塾(R)」シリーズ主宰。証券アナリスト・中小企業診断士。広島カープのファン。