中国現地法人売却M&Aの実務 (KINZAIバリュー叢書)

書籍紹介

中国現法50年目の企業価値はゼロに！
経営期限到来前の売却M&Aに特化した実務書

中国在住20年のプロが中国業務の再編ノウハウをわかりやすく解説

主要目次

第１章　中国現地法人売却M&Aの基礎的知識
─100％出資現法を中国系企業に売却する場合
Ｑ１　独資企業を中国系企業に売却する場合の、現法売却M&Aの基本的な流れを教えてください／Ｑ２　企業価値を決めるには、どのような手法がありますか／Ｑ３　売却想定価格はどのように決定すればよいですか／Ｑ４　中国現法売却M&AにおけるDCF法の特徴を教えてください／Ｑ５　中国現法売却M&Aにおける修正簿価純資産法の特徴を教えてください　他
コラム　20世紀後半と21世紀前半では状況が異なる！

第２章　中国現地法人売却M&Aの実践的知識
─スムーズな売却のために知っておくべきテクニック
Ｑ16　中国現法売却M&Aにあたり、どのような外部専門家に相談すべきですか／Ｑ17　フィナンシャルアドバイザーは必要ですか／Ｑ18　独資現法を中国人従業員に買ってもらう、すなわちMBOを行うことは可能ですか／Ｑ19　買い手候補から「手許資金が少ないので購入対価を分割で払えないか」と言われています。どう対応すればよいですか／Ｑ20　現法に銀行からの借入残高がある場合、買い手側に債権譲渡できますか　他
コラム　必ずやってくる2030年問題への対処を！

第３章　中国現地法人売却M&Aの応用的知識
─日中合弁企業での持分売却
Ｑ26　2020年１月１日から「外商投資法」が施行され、これまでの「外資企業法」「中外合資経営企業法」などが廃止されましたが、そもそも何がどう変わったのですか。また、売却M&Aに際して留意すべき点はどこですか／Ｑ27　2020年の「外商投資法」施行に伴い、日中合弁企業において日本側の持分を中国側に譲渡する場合、その決議に対する規定はどのように変化しましたか／Ｑ28　「外商投資法」施行により、合弁相手との出資持分の優先購買に関する権利関係は、どのように変化しましたか／Ｑ29　合弁相手ではない第三者に売却したい場合は、どのように考えればよいですか／Ｑ30　合弁相手が国有企業である場合と民間企業である場合には、売却価格を決める過程でどのような差がありますか　他
コラム　売却M&Aと解散清算

第４章　中国現地法人売却M&Aの税務知識
─売却にかかる税金とその対策のための必須知識
Ｑ32　現法を売却した場合の税金は、どのように計算されますか／Ｑ33　売却益に課せられる企業所得税以外に、どのような税金や費用を予算に見込んでおくべきですか／Ｑ34　企業価値評価は、どこに依頼すればよいのですか／Ｑ35　売却M&Aに際して売却益が出た場合、売り手である日本本社から中国の税務局に、どのように納税しますか／Ｑ36　課税額を計算するための売却価格や取得原価は、どのように計算しますか

第５章　中国現地法人売却M&Aの労務知識
─対応を誤るとM&A全体が失敗することにも
Ｑ37　売却M&Aに、なぜ労務知識が必要なのですか／Ｑ38　従業員が離職する際に会社側が支払う「経済補償金」について、法律ではどう規定されていますか。日本の「退職金」と同じと考えてよいのですか／Ｑ39　現法を売却するに際して、従業員に経済補償金を支払わなければなりませんか／Ｑ40　売却計画が従業員に漏洩した場合、少なからず影響があると思われるのですが、どう対処すべきですか／Ｑ41　売却M&Aにつき、従業員に対して従業員大会などで告知する義務はありますか　他

著者紹介

前川　晃廣（まえかわ　あきひろ）
IBJコンサルティング㈱代表取締役
愛碧界諮詢有限公司（上海・広州）総経理
1964年四国・松山生まれ。愛光学園中学・高校卒業。1987年復旦大学国際政治学部に１年間国費留学。1989年慶應義塾大学政治学科（国分良成ゼミ）を卒業し、日本興業銀行（IBJ）入行。大阪支店・中国委員会・外国為替部などを経て、興銀上海支店課長・広州事務所首席代表を歴任。2008年銀行を退職し、中国コンサルティング専業に。設立200社超、リストラや撤退100社超のサポート実績。中国在住20年。現在、IBJコンサルティンググループ代表。中国ビジネスセミナー「駐在員塾（Ｒ）」シリーズ主宰。証券アナリスト・中小企業診断士。広島カープのファン。