これでわかる経営者保証【改訂版】

書籍紹介

事業承継時に焦点をあてた特則
2020年４月１日適用開始！

「経営者保証に関するガイドライン」のポイントをイラストや図表を交えわかりやすく解説

主要目次

１　総　　論
序　ガイドラインの概要
１　ガイドライン策定の背景
２　ガイドラインの位置づけ
３　中小企業および保証人の範囲（その１）
４　中小企業および保証人の範囲（その２）
５　対象債権者の範囲
６　法的整理手続とガイドラインによった場合の相違
７　保証人からのガイドライン利用にあたっての事前相談の必要性

２　経営者保証に依存しない融資の一層の促進
８　経営者保証に依存しない融資慣行の確立
９　主たる債務者および保証人の対応（その１）
10　主たる債務者および保証人の対応（その２）
11　主たる債務者および保証人の対応（その３）
12　対象債権者の対応（その１）
13　対象債権者の対応（その２）
14　対象債権者の対応（その３）

３　経営者保証の契約時の対象債権者の対応
15　経営者保証の締結時の対象債権者の対応（その１）
16　経営者保証の締結時の対象債権者の対応（その２）
17　経営者保証の締結時の対象債権者の対応（その３）
18　支援専門家の役割

４　既存の保証契約の適切な見直し
19　既存の保証契約の変更・解除等の対応
20　事業承継時の対応（その１）
21　事業承継時の対応（その２）

５　保証債務の整理
22　ガイドラインに基づく保証債務の整理の対象となり得る保証人
23　保証債務の整理の手続
24　経済合理性・回収見込額の判断
25　一時停止等の要請があった場合の対象債権者の対応
26　保証債務の履行基準
27　早期の事業再生・事業清算等の着手の決断に対するインセンティブ
28　保証債務の弁済計画
29　保証債務の一部履行後に残存する保証債務の取扱い
30　税の取扱い
31　経営者の経営責任のあり方

６　事業承継時に焦点をあてたガイドラインの特則
32　特則の概要
33　特則策定の背景
34　特則の位置づけ
35　前経営者と後継者の双方との保証契約
36　後継者との保証契約
37　前経営者との保証契約
38　債務者への説明内容
39　内部規程等による手続の整備
40　主たる債務者および保証人における対応（その１）
41　主たる債務者および保証人における対応（その２）

７　その他
42　適用開始日までに締結した保証契約

付録　ガイドラインおよびガイドラインQ&A策定以降の改定履歴等

著者紹介

小林　信明（こばやし　のぶあき）
弁護士（長島・大野・常松法律事務所）
経営者保証に関するガイドライン研究会（日本商工会議所、全国銀行協会）座長、中小企業庁政策審議会臨時委員（金融WG）、全国倒産処理弁護士ネットワーク副理事長、事業再生実務家協会（事業再生ADRを主宰）専務理事、事業再生研究機構代表理事（以上現任）。
日弁連倒産法制等検討委員会委員長、東京弁護士会倒産法部長、事業再生関連手続研究会（経済産業省）委員等を歴任。
大型の法的整理（エルピーダメモリ、タカタなど）や、上場企業・中小企業の私的整理案件など、法的整理・私的整理を問わず、債務者側はもとより、債権者側、スポンサー側など、さまざまな立場から多くの倒産処理・事業再生案件を手がけており、豊富な経験を有している。

岡島　弘展（おかじま　ひろのぶ）
一般社団法人全国銀行協会業務部次長。2019年４月から経営者保証に関するガイドライン研究会事務局次長を兼職。銀行界における融資業務態勢、中小企業金融、被災者債務整理、銀行法務等、個人情報保護等に係る諸課題の検討等を所管。一橋大学大学院国際企業戦略研究科（一橋ICS）博士後期課程単位取得退学。経営法修士（M.A.（Business Law））・経営学修士（MBA）。