Q&A 令和元年改正民事執行法制

Q&A 令和元年改正民事執行法制

定価:5,000円+税

編・著者名:内野 宗揮[編著]吉賀 朝哉/松波 卓也[著]

発行日:2020年04月07日

判型・体裁・ページ数:A5・並製・544ページ

ISBNコード:978-4-322-13540-4

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書籍紹介

立案担当者の執筆による唯一無二の176のQ&A
令和2年4月1日施行後の道しるべとして最良の1冊

■「債務者の財産状況の調査に関する制度の実効性の向上」を69問で、「不動産競売における暴力団の買受け防止」を30問で、「国内の子の引渡しの強制執行に関する規律の明確化」を38問で、「国際的な子の返還の強制執行に関する規定の改正」を11問で、「差押禁止債権に関する規定の改正」を9問で、「債権執行事件の終了に関する規定の改正」を8問で、「附則関係」を8問で解説。
■巻末資料として「要綱」「附則」「民事執行及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律新旧対照条文」「民事執行規則等の一部を改正する規則新旧対照条文」を掲載。

主要目次

第1章 総  論
改正法の概要及び意義は、どのようなものですか/改正法案の提出に至る経緯は、どのようなものですか/改正法案の国会における審議の経過及び内容は、どのようなものですか
第2章 債務者の財産状況の調査に関する制度の実効性の向上
第1 財産開示手続の見直し
財産開示手続に関する改正の概要は、どのようなものですか/金銭の支払を命ずる仮処分を得た債権者は、この仮処分に基づいて財産開示手続の申立てをすることができることとなりますか/財産開示事件の記録の閲覧等の制限については、どのような改正をしていますか/財産開示手続における債務者の不出頭等に対する罰則を強化した理由は、どのようなものですか/財産開示手続の要件のうち、先に実施した強制執行の不奏功等の要件(民事執行法第197条第1項各号)を改正しなかった理由は、どのようなものですか ほか12問
第2 第三者からの情報取得手続の新設
第三者からの情報取得手続の概要及び手続の流れは、どのようなものですか/給与債権に関する情報取得手続の要件は、どのようなものですか/預貯金債権に関する情報取得手続を設けた理由は、どのようなものですか。また、この手続においては、具体的には、どのような金融機関から、どのような情報が提供されることとなりますか/生命保険解約返戻金請求権に関する情報取得手続を設けなかった理由は、どのようなものですか。また、振替社債等以外の金融商品や暗号資産に関する情報取得手続を設けなかった理由は、どのようなものですか/情報の提供を命じられた第三者は、法令や契約に基づく守秘義務や個人情報の保護等を理由として、情報の提供を拒むことができますか ほか47問
第3章 不動産競売における暴力団員の買受け防止
不動産競売における暴力団員の買受け防止に関する規定の概要及び手続の流れは、どのようなものですか/「暴力団員」とはどのような者を指すのですか。ある者が「暴力団員」に該当するか否かについては,どのように判断されるのですか/執行裁判所が最高価買受申出人の暴力団員等への該当性についての調査を警察に嘱託しなければならないとした理由は、どのようなものですか/不動産競売における売却不許可事由については、どのような改正がされていますか/最高価買受申出人が暴力団員等に該当することを理由とする売却不許可決定がされた場合には、その後の売却手続は、どのように進行することとなりますか ほか25問
第4章 国内の子の引渡しの強制執行に関する規律の明確化
子の引渡しの強制執行に関する規定の概要は、どのようなものですか/子の引渡しの強制執行の対象となる「子」とは、どのような者を指すのですか。子の引渡しの強制執行の対象となる子の年齢に制限はありますか/「子の急迫の危険を防止するため直ちに強制執行をする必要があるとき」に、子の引渡しの直接的な強制執行の申立てをすることができることとした理由は、どのようなものですか。また、この要件を満たすのは、具体的にはどのような場合ですか/国内の子の引渡しの強制執行において、子や債務者との面会や債務者の住居等への立入りの主体及び執行官による指示の対象となる債権者の「代理人」とは、どのような者ですか/執行官は、債務者による子の監護を解くために必要な行為をするに当たり、威力を行使することができますか。また、執行官は、警察上の援助を受けることができますか ほか33問
第5章 国際的な子の返還の強制執行に関する規定の改正
国際的な子の返還の強制執行に関する規定の改正の概要は、どのようなものですか/国際的な子の返還の強制執行に関する規定を改正することは、ハーグ条約との関係で問題はありませんか/執行官が債務者による子の監護を解くために必要な行為をするための条件として、「子が債務者と共にいること」を要求していた規定を改正した理由は、どのようなものですか。また、その改正内容は、どのようなものですか ほか8問
第6章 差押禁止債権に関する規定の改正
差押禁止債権に関する規定の改正の概要は、どのようなものですか/転付命令や譲渡命令等の効力の発生時期については、どのような改正をしていますか/給与債権の差押えが禁止される範囲そのものを拡張する旨の改正をしなかった理由は、どのようなものですか ほか6問
第7章 債権執行事件の終了に関する規定の改正
債権執行事件の終了に関する規定の改正の概要は、どのようなものですか/差押命令を債務者に送達することができない場面については、どのような規定を設けていますか/不動産に対する強制執行事件や債権仮差押命令事件の終了に関する規定を改正しなかった理由は、どのようなものですか ほか5問
第8章 附則関係
改正法の施行期日は、いつですか/民事執行法改正に伴う関係法律の整備の内容は、どのようなものですか ほか6問
■巻末資料
民事執行法制の見直しに関する要綱/民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律(令和元年法律第2号)附則/民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律新旧対照条文/民事執行規則等の一部を改正する規則新旧対照条文

著者紹介

内野 宗揮(うちの むねき)
平成10年4月 東京地方裁判所判事補
平成12年4月 法務省民事局付
平成13年7月 法務省大臣官房司法法制部付
平成17年4月 釧路地方・家庭裁判所北見支部判事補
平成18年4月 釧路地方・家庭裁判所北見支部兼網走支部判事補
平成19年4月 東京地方裁判所判事補
平成20年4月 法務省民事局付
平成23年7月 東京地方裁判所判事
平成23年8月 大阪高等裁判所判事
平成26年4月 法務省民事局参事官
平成28年7月 法務省大臣官房参事官兼民事局参事

吉賀 朝哉(よしか ともや)
平成22年1月 仙台地方裁判所判事補
平成26年7月 前橋地方・家庭裁判所判事補
平成27年10月 東京地方・家庭裁判所判事補
平成29年8月 法務省民事局付

松波 卓也(まつなみ たくや)
平成22年9月 大阪地方裁判所判事補
平成27年4月 法務省民事局付
令和元年8月 京都地方・家庭裁判所判事補