弁護士のためのマネー・ローンダリング対策ガイドブック

書籍紹介

日弁連の規定の立案・制定に携わってきた執筆陣が弁護士業務におけるマネロン対策の実務をQ&Aで解説！

●弁護士業務におけるマネロン対策のルールである「依頼者の本人特定事項の確認及び記録保存等に関する規程」を、条文の建て付けに沿って紹介
●規程の背景にあるマネー・ローンダリング対策の基本的な考え方や、弁護士業務におけるマネー・ローンダリング対策の国際的動向も網羅
●巻末資料では、日本弁護士連合会の規程・規則や書式を収録し、実務書として日常業務に役立つ有益な資料や情報を多数掲載
●法律事務所が犯罪収益の資金洗浄に利用されないために―弁護士・外国法事務弁護士、法律事務所職員必携の１冊、待望の刊行

主要目次

第１章　マネー・ローンダリングおよびその対策の概要
第１節　マネー・ローンダリングとは
第２節　FATFとは

第２章　リスク・ベース・アプローチ
第１節　リスク・ベース・アプローチ
第２節　日本の弁護士業務におけるマネー・ローンダリングのリスク
第３節　弁護士業務におけるリスク・ベース・アプローチに基づくマネー・ローンダリング対策の実践

第３章　日本におけるマネー・ローンダリングの対策
第１節　日本におけるマネー・ローンダリングの対策
第２節　弁護士におけるマネー・ローンダリング対策
第３節　弁護士がマネー・ローンダリングに巻き込まれた事例

第４章　日本弁護士連合会の規程および規則によるマネー・ローンダリング対策
第１節　規程および規則の概要
第２節　本人特定事項の確認（規程２条）
第３節　厳格な本人特定事項の確認（規程３条）
第４節　依頼行為を行っている自然人の依頼権限および本人特定事項の確認（規程４条）
第５節　記録の保存（規程５条）
第６節　依頼の目的の検討（規程６条）
第７節　依頼を受けた後の適切な対応（規程７条）
第８節　法律事務以外で金員を預かる際の適切な対応（規程８条）
第９節　内部管理体制（規程９条）
第10節　組織内弁護士（規程10条）
第11節　年次報告書（規程11条）
第12節　規程・規則の違反（規程12条）

第５章　海外の弁護士のマネー・ローンダリング対策

第６章　新しいマネー・ローンダリングのリスク

第７章　テロ資金供与規制に関する取組み

【資　料】
付録１　犯罪による収益の移転防止に関する法律12条
付録２　依頼者の本人特定事項の確認及び記録保存等に関する規程
付録３　依頼者の本人特定事項の確認及び記録保存等に関する規則
付録４　チラシ兼ポスター「依頼の際には『本人特定事項の確認』にご協力を」
付録５　依頼者の本人特定事項の確認等に関するチェックリスト（簡易版）
付録６　依頼者の本人特定事項の確認等に関するチェックリスト（詳細版）
付録７　依頼者の本人特定事項の確認及び記録保存のためのモデル書式　法人用（簡易版）
付録８　依頼者の本人特定事項の確認及び記録保存のためのモデル書式　個人用（簡易版）
付録９　依頼者の本人特定事項の確認及び記録保存のためのモデル書式（詳細版）
付録10　弁護士業務におけるマネー・ローンダリング危険度調査書（第３版）
付録11　委任契約書（民事）【サンプル・改訂版（2017年）】
付録12　金融活動作業部会（FATF）報告書「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に対する法律専門家の脆弱性について」より第５章レッドフラッグ指標
付録13　マネー・ローンダリング対策等の主要な沿革