弁護士のためのマネー・ローンダリング対策ガイドブック

弁護士のためのマネー・ローンダリング対策ガイドブック

定価:3,800円+税

編・著者名:片山達・小町谷育子・今野雅司・十時麻衣子・趙継佳[著]

発行日:2020年03月26日

判型・体裁・ページ数:A5・並・352ページ

ISBNコード:978-4-322-13532-9

書籍紹介

日弁連の規定の立案・制定に携わってきた執筆陣が弁護士業務におけるマネロン対策の実務をQ&Aで解説!

●弁護士業務におけるマネロン対策のルールである「依頼者の本人特定事項の確認及び記録保存等に関する規程」を、条文の建て付けに沿って紹介
●規程の背景にあるマネー・ローンダリング対策の基本的な考え方や、弁護士業務におけるマネー・ローンダリング対策の国際的動向も網羅
●巻末資料では、日本弁護士連合会の規程・規則や書式を収録し、実務書として日常業務に役立つ有益な資料や情報を多数掲載
●法律事務所が犯罪収益の資金洗浄に利用されないために―弁護士・外国法事務弁護士、法律事務所職員必携の1冊、待望の刊行

主要目次

第1章 マネー・ローンダリングおよびその対策の概要
第1節 マネー・ローンダリングとは
第2節 FATFとは

第2章 リスク・ベース・アプローチ
第1節 リスク・ベース・アプローチ
第2節 日本の弁護士業務におけるマネー・ローンダリングのリスク
第3節 弁護士業務におけるリスク・ベース・アプローチに基づくマネー・ローンダリング対策の実践

第3章 日本におけるマネー・ローンダリングの対策
第1節 日本におけるマネー・ローンダリングの対策
第2節 弁護士におけるマネー・ローンダリング対策
第3節 弁護士がマネー・ローンダリングに巻き込まれた事例

第4章 日本弁護士連合会の規程および規則によるマネー・ローンダリング対策
第1節 規程および規則の概要
第2節 本人特定事項の確認(規程2条)
第3節 厳格な本人特定事項の確認(規程3条)
第4節 依頼行為を行っている自然人の依頼権限および本人特定事項の確認(規程4条)
第5節 記録の保存(規程5条)
第6節 依頼の目的の検討(規程6条)
第7節 依頼を受けた後の適切な対応(規程7条)
第8節 法律事務以外で金員を預かる際の適切な対応(規程8条)
第9節 内部管理体制(規程9条)
第10節 組織内弁護士(規程10条)
第11節 年次報告書(規程11条)
第12節 規程・規則の違反(規程12条)

第5章 海外の弁護士のマネー・ローンダリング対策

第6章 新しいマネー・ローンダリングのリスク

第7章 テロ資金供与規制に関する取組み

【資 料】
付録1 犯罪による収益の移転防止に関する法律12条
付録2 依頼者の本人特定事項の確認及び記録保存等に関する規程
付録3 依頼者の本人特定事項の確認及び記録保存等に関する規則
付録4 チラシ兼ポスター「依頼の際には『本人特定事項の確認』にご協力を」
付録5 依頼者の本人特定事項の確認等に関するチェックリスト(簡易版)
付録6 依頼者の本人特定事項の確認等に関するチェックリスト(詳細版)
付録7 依頼者の本人特定事項の確認及び記録保存のためのモデル書式 法人用(簡易版)
付録8 依頼者の本人特定事項の確認及び記録保存のためのモデル書式 個人用(簡易版)
付録9 依頼者の本人特定事項の確認及び記録保存のためのモデル書式(詳細版)
付録10 弁護士業務におけるマネー・ローンダリング危険度調査書(第3版)
付録11 委任契約書(民事)【サンプル・改訂版(2017年)】
付録12 金融活動作業部会(FATF)報告書「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に対する法律専門家の脆弱性について」より第5章レッドフラッグ指標
付録13 マネー・ローンダリング対策等の主要な沿革