破産実務Q&A220問 (全倒ネット実務Q&Aシリーズ)

破産実務Q&A220問 (全倒ネット実務Q&Aシリーズ)

定価:5,300円+税

編・著者名:木内道祥[監修]/全国倒産処理弁護士ネットワーク[編]

発行日:2019年11月30日

判型・体裁・ページ数:A5・528ページ

ISBNコード:978-4-322-13524-4

書籍紹介

破産実務の全場面を網羅する決定書
待望の最新版

2012年に刊行された『破産実務Q&A200問』を、最新の運用、判例等を踏まえて大幅にアップデート
破産手続の最前線で活躍する弁護士が、実務で直面する事例・論点・課題をQ&Aスタイルで紹介。
手続選択、申立代理人や破産管財人としてのノウハウ、裁判所からの指示への対応や債権調査・確定手続、配当等の留意点、免責についての考え方、債権者や利害関係人へのアプローチ方法など、破産手続に臨む上でおさえておきたいポイントを、220の設問で解説。

本書の主な構成

第1章 破産手続開始申立て
第1節 手続選択・受任
手続選択と留意点(個人、個人事業主、法人)/管財と同時廃止の振分基準/手続費用・法テラスの活用/申立代理人の役割と責任 ほか
第2節 申立準備
裁判所との事前相談/申立てのノウハウ・留意点/申立て遅延の弊害/財産調査・保全/債権者一覧表の作成/受任通知/破産管財人候補者との連携/債権者申立て ほか
第2章 自由財産拡張
本来的自由財産/自由財産拡張制度・基準/99万円以下の財産と99万円を超える財産/拡張判断の基準と資料 ほか
第3章 換価・破産管財人の職務
第1節 破産管財人の職務・初動
初動対応(個人、個人事業主、法人)/説明義務・重要財産開示義務/訴訟、執行・保全手続への対応/回送(転送)郵便物/各種契約の処理 ほか
第2節 破産財団の範囲・管理
破産者名義の財産/生命保険/自動車保険/離婚・相続/原状回復義務/有害物質 ほか
第3節 破産財団の換価・回収、放棄
任意売却/補助金で購入した資産/早期処分の工夫/所有権留保付自動車(普通自動車・軽自動車)/海外資産/非典型担保/財団からの放棄 ほか
第4節 その他実務上の留意点
保全管理命令/専門家・補助者の活用/役員責任の追及/破産者の死亡/スポット清算人の選任 ほか
第4章 破産実体法
第1節 否認権
否認権行使に当たっての調査・確認/否認の訴えと否認請求/否認の類型、要件と効果 ほか
第2節 相殺権と相殺禁止
停止条件付債務/投資信託/支払不能後の振込み/破産管財人からの相殺 ほか
第3節 契約関係の処理
倒産解除条項/同時履行の抗弁権/継続的供給契約/賃貸借契約/リース契約/請負契約 ほか
第5章 破産債権・財団債権
債権調査/消滅時効の援用/牽連破産/開始時現存額主義/破産債権の届出/財団債権の意義/財団債権性に争いがある場合 ほか
第6章 租税債権
租税債権の区分/国税の場合/地方税の場合/その他の公課の場合/延滞税・延滞金の減免 ほか
第7章 労働債権
情報提供努力義務/財団債権の範囲/賞与・退職手当・解雇予告手当/未払賃金立替払制度/外国人労働者 ほか
第8章 配  当
ヒヤリハットと過誤防止/別除権不足額の証明/簡易な分配方法/所在不明の債権者 ほか
第9章 税  務
破産管財人の税務(法人税・消費税・地方税ほか)/源泉徴収義務/破産債権者の税務対応 ほか
第10章 免  責
免責不許可事由と裁量免責/免責調査の方法/意見書/免責に反対する債権者への対応/非免責債権  ほか
第11章 自然災害
自然災害債務整理ガイドライン/自然災害時の自由財産拡張/弔慰金・義援金等の取扱い ほか