Q&A令和元年改正会社法

Q&A令和元年改正会社法

定価:2,800円+税

編・著者名:柳田 幸三[監修]西岡 祐介/高谷 裕介[編著]祝田法律事務所[著]

発行日:2020年02月10日

判型・体裁・ページ数:A5判・並製・288ページ

ISBNコード:978-4-322-13519-0

書籍紹介

令和元年12月4日に成立した改正会社法の全体像と、
法改正が実務に与える影響をQ&A方式で詳細に解説!

●改正事項全般について、一問一答の形式でわかりやすく簡潔に解説
●株主総会に関する規律の見直しや取締役等に関する規律の見直し、社債管理補助者制度の創設など改正法の重要論点を網羅
●法制審議会会社法制(企業統治等関係)部会における検討の経緯も詳細に紹介
●整備法による法人設立時の印鑑届出義務の廃止についても解説
●企業の総務部、法務部、内部統制、IR関係部署の担当者および企業法務に関わる弁護士にとって必携の1冊

主要目次

Ⅰ 総  論
Ⅱ 各  論
第1部 株主総会に関する規律の見直し
第1 株主総会資料の電子提供制度
第2 株主提案権
第2部 取締役等に関する規律の見直し
第1 取締役等への適切なインセンティブの付与
1 取締役の報酬等
2 補償契約・役員等のために締結される保険契約の規律
第2 社外取締役の活用等
1 業務執行の社外取締役への委託
2 監査役設置会社の取締役会による重要な業務執行の決定の委任
3 社外取締役を置くことの義務付け
第3部 その他
第1 社債の管理
1 社債管理補助者
2 社債権者集会
第2 株式交付
第3 その他
1 責任追及等の訴えに係る訴訟における和解
2 議決権行使書面等の閲覧等
3 株式の併合等に関する事前開示事項
4 新株予約権に関する登記
5 株式会社の代表者の住所が記載された登記事項証明書
6 会社の支店の所在地における登記の廃止
7 取締役等の欠格条項の削除及びこれに伴う規律の整備
8 法人設立時における印鑑届出義務に関する改正

監修者紹介

柳田 幸三 祝田法律事務所オブカウンセル
昭和45年東京大学法学部卒業。昭和47年判事補任官。元東京高裁部総括判事、元法務省民事局第四課長(現商事課長)、元法務大臣官房審議官、平成8年の民事訴訟法の全面改正に主任参事官として関与。平成26年弁護士登録。第一東京弁護士会所属。民事訴訟法学会会員

編者紹介

西岡 祐介 祝田法律事務所パートナー
平成12年東京大学法学部卒業。平成16年弁護士登録。第一東京弁護士会所属。
高谷 裕介 祝田法律事務所パートナー
平成16年名古屋大学法学部卒業。平成19年弁護士登録。第一東京弁護士会所属。

著者紹介

祝田法律事務所
会社法・金融商品取引法分野を専門とし、常に依頼者の最善の利益を追求する「Client First」を基本理念に平成23年7月に設立。