実務詳説 著作権訴訟[第2版]

書籍紹介

知財高裁現役裁判官による実務解説書、
８年ぶりの改訂

相次ぐ法改正、最新の重要判例等を踏まえて大幅加筆
デジタル技術の発達によりめまぐるしく変化する
著作権訴訟の到達点がここに

本書の主な構成

第１章　訴訟手続
Ⅰ　訴訟手続の概要
裁判所／手続の進行／訴状・答弁書の記載例／訴訟提起前の手続等
Ⅱ　判決と和解、仮処分
侵害訴訟の判決／著作権訴訟における和解／仮処分
第２章　当事者と保護対象
Ⅰ　著作権侵害訴訟の原告
原告となるべき者／著作者／職務著作の場合／映画の著作物の場合／編集著作物の場合／共同著作の場合／ライセンス契約を締結した場合／原告の地位の承継
Ⅱ　著作権侵害訴訟の被告
被告となるべき者／最高裁判例、下級審裁判例・学説／英米法からの示唆／物理的な直接侵害者以外の関与者の責任
Ⅲ　保護対象（著作物性）
著作物の意義／思想又は感情の「表現」の要件／創作性／文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものであること／保護期間
第３章　請求の趣旨と原因
Ⅰ　著作権侵害訴訟における各種の請求
請求権の概要／訴訟物
Ⅱ　差止請求
請求の趣旨・判決主文／差止めの内容の特定／部分差止めの可否／差止めの必要性／差止めの相手方
Ⅲ　廃棄及び侵害の予防に必要な行為の請求
請求の趣旨・判決主文
Ⅳ　損害賠償請求
請求の趣旨・判決主文／故意又は過失／侵害の行為に供する機器の提供者の責任／損害
Ⅴ　名誉回復措置請求
請求の趣旨・判決主文／名誉回復措置請求の要件／名誉回復措置の内容／名誉回復措置の判断
Ⅵ　要件事実
著作権等侵害訴訟における要件事実の概略／著作権の侵害の請求原因／著作者人格権の侵害の請求原因／抗弁
第４章　著作権侵害の成否
Ⅰ　複製権・翻案権
複製・翻案の意義／複製・翻案の要件／複製権侵害及び翻案権侵害の判断手法／引用／フェアユース／その余の抗弁
Ⅱ　上演権・演奏権・上映権
上演・演奏・上映の意義／カラオケ装置による著作権侵害／演奏権が及ばない場合
Ⅲ　公衆送信権
公衆送信権の意義／自動公衆送信装置の意義と送信の主体
Ⅳ　頒布権
頒布権の意義／劇場用映画以外の映画の著作物の頒布権／頒布権の消尽
Ⅴ　著作物の種類による特性
音楽の著作物／美術の著作物／建築の著作物／図形の著作物／映画の著作物／写真の著作物／プログラムの著作物／二次的著作物／編集著作物／データベースの著作物／共同著作物
第５章　著作者人格権侵害の成否
Ⅰ　公表権
公表権の意義／公表権侵害の成否
Ⅱ　氏名表示権
氏名表示権の意義／氏名表示権の侵害
Ⅲ　同一性保持権
同一性保持権の意義／同一性保持権の侵害／各種の著作物と同一性保持権／著作者人格権の制限
Ⅳ　著作者人格権の侵害とみなす行為
海賊版の知情頒布／名誉・声望を害する利用／著作者の人格的利益
第６章　国際化と著作権訴訟
Ⅰ　国際裁判管轄
渉外的要素を含む著作権訴訟／国際裁判管轄の基本的考え方／著作権訴訟における管轄原因／国際裁判管轄が問題となる場面
Ⅱ　準拠法
準拠法／準拠法の基本的考え方／外国人が創作した著作物について準拠法が問題となる場面／外国における利用行為が問題になる事案における準拠法／将来展望
Ⅲ　外国人の著作物
保護の要件／外国人の著作物の保護期間／映画の著作物の保護期間
Ⅳ　国際取引
並行輸入の意義／著作権法と並行輸入
第７章　その他の著作権訴訟
Ⅰ　登録関係訴訟
著作権の登録／実名の登録／移転等の登録
Ⅱ　契約関係訴訟
譲渡契約／ライセンス契約
Ⅲ　発信者情報開示請求訴訟
発信者情報開示について／発信者情報開示の要