Q&A 改正債権法と保証実務

書籍紹介

改正債権法により変わる保証実務を立案担当者がQ&Aにより解説！

●改正により新たに導入される保証意思宣明公正証書の作成手続について詳説
●情報提供義務の新設、個人根保証に関する改正についても詳説
●理解に役立つ資料（民法新旧対照条文（抜粋）および民法の一部を改正する法律の施行に伴う公証事務の取扱いについて（通達））を掲載
●金融機関および事業会社の融資・法務担当者、弁護士、公証人など保証実務に携わる関係者にとって有益な1冊

主要目次

第１部　保証に関する改正の概要
第１　民法（債権関係）改正の経緯等
１　法案提出に至るまでの経緯
２　国会審議の経過等
３　施行日
第２　改正の概要
１　情報提供義務の新設
２　個人根保証に関する改正等
３　事業のために負担した貸金等債務を保証する保証契約等の特則（新法第465条の６～第465条の９関係）
４　その他の改正

第２部　Question ＆ Answer
第１　情報提供義務
１　主債務の履行状況に関する情報提供義務（新法第458条の２関係）
２　主債務が期限の利益を喪失した場合における情報提供義務（新法第458条の３関係）
３　契約締結時の情報提供義務（新法第465条の10関係）
第２　根保証
１　個人根保証契約の定義・範囲
２　個人根保証契約の極度額（新法第465条の２関係）
３　個人根保証契約の元本確定事由（新法第465条の４関係）
４　保証人が法人である根保証契約の求償権に係る債務の個人保証（新法第465条の５関係）
５　その他
第３　事業のために負担した貸金等債務を保証する保証契約等の特則
１　事業に係る債務についての保証契約の特則の対象等
２　保証意思宣明公正証書の作成手続等
３　公証人による保証意思の確認
４　保証意思宣明公正証書作成の例外①（理事、取締役等）
５　保証意思宣明公正証書作成の例外②（過半数株主等）
６　保証意思宣明公正証書作成の例外③（共同事業者）
７　保証意思宣明公正証書作成の例外④（配偶者）
８　保証意思宣明公正証書作成の例外⑤（その他）
９　保証意思宣明公正証書と保証契約等との不一致
10　保証契約等の変更と保証意思宣明公正証書
第４　経過措置等

第３部　資　　料
資料１　民法新旧対照条文（抜粋）
資料２　民法の一部を改正する法律の施行に伴う公証事務の取扱いについて（通達）

事項索引

著者紹介

東京高等裁判所判事（元法務省大臣官房審議官）　筒井　健夫
法務省民事局民事第二課長（元法務省民事局参事官）　村松　秀樹
法務省民事局付　脇村　真治
弁護士（元法務省民事局付）　松尾　博憲