銀行員のための相続ビジネスと相続税法―相続ビジネスに税法はどのように使われているか

書籍紹介

金融機関の窓口・営業担当者にとって最低限必要な相続税に関する知識とは？

◆グループや本体の専門部隊につなぐために、お客様からどのような情報を聞き出さなければいけないかを明示。
◆専門家でも勘違いしやすい相続税・贈与税に関する基本的な知識をわかりやすく解説。
◆より専門的なアドバイザリー業務のために必要となる知識、考えるヒントとなる事例を簡潔に紹介。
◆基本的な知識の理解度を試すための練習問題を収録。

主要目次

第１章　相続ビジネスの基礎
Ⅰ　相続ビジネスとは何か
１　富裕層を理解する　２　相続税の申告を行う資産家の９割は資産２億円以下　３　どのようなアドバイザリー業務を展開するのか
Ⅱ　相続ビジネスが想定する顧客層
１　顧客を見つける能力　２　２億円以下の層に対するアドバイザリー業務　３　２億円を超える層に対するアドバイザリー業務
Ⅲ　アドバイザリー業務のサンプル事例
第２章　相続税の申告が必要な人を見極める―相続税ビジネスの第一歩「基礎控除額の計算」（スキル１）
１　基礎控除額を超えるかどうか　２　相続人の範囲と相続順位は―法定相続人を理解する　３　相続人と法定相続分　４　相続財産を取得しない場合　５　借金を引き受ける相続人を遺産分割協議で限定した場合の効果　６　養子を増やすほど基礎控除額は増加するか　７　民法上の相続人と相続税法上の相続人の数は一致しない？
第３章　遺産分割の理解を深める（スキル２）
１　遺産分割のやり直し　２　遺産分割のバリエーション―現物分割・換価分割・代償分割　３　財産分与と遺贈
第４章　相続税の計算の仕組みを知る（スキル３）
１　１億6,000万円まで配偶者には相続税がかからないというが　２　相続税の申告書の仕組みを知る
第５章　死亡保険、保険に関する権利を理解する（スキル４）
１　死亡保険があるならば保険に関する権利もあるのではないか　２　生命保険の保険料の贈与　３　税務署員のつぶやき「嘘でしょ」　４　生存給付金付定期保険の仕組み　５　中小企業の社長が亡くなったときは、死亡退職金の非課税限度額を上手に使う　６　死亡退職金を支給する時に気をつけるべきこと―法人税上の過大退職金
第６章　自宅や事業用地の課税価格の特例（スキル５）
１　被相続人の自宅敷地の課税価格の特例（特定居住用宅地等課税価格の特例）　２　特定事業用宅地等の課税価格の特例と特定同族会社事業用宅地等の課税価格の特例　３　その他の小規模宅地等の特例（貸付事業用宅地等）
第７章　相続税の納税義務者を知る（スキル６）
１　相続税の納税義務者　２　相続税の国際課税　３　特定納税義務者　４　相続財産の帰属
第８章　遺言についてより深く学ぶ（スキル７）
１　遺言とは何か　２　相続させる旨の遺言について学ぶ　３　相続分の指定という遺言もある　４　遺贈について学ぶ　５　遺言書のモデル
第９章　相続税の２割加算（スキル８）
１　加算の対象者　２　加算額
第10章　贈与税を実務的に理解する（スキル９）
１　贈与とは　２　贈与税の時効と名義預金　３　よくある質問　暦年贈与を使った節税の基礎知識
第11章　相続税対策としての贈与（スキル10）
１　お金持ちの税率（相続税額算定の秘密）を知る　２　お金持ちが教育資金贈与をすると　３　贈与税の非課税財産という奇妙な規定を知る　４　贈与税の配偶者控除（自宅土地建物または購入資金の贈与）　５　直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税　６　直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税

著者紹介

田中　耕司（たなか　こうじ）
1975年～2000年　大阪国税局採用。資産税調査審理事務17年、調査部等法人税調査事務５年、国税不服審判所審査事務に３年従事。
2000年～2005年　住友信託銀行（現三井住友信託銀行）プライベートバンキング部シニアリレーションシップ・マネージャー。
2005年９月～現在　JTMI税理士法人日本税務総研代表。