あらましとQ&Aでわかるハラスメント対策

書籍紹介

困ったときに役立つハラスメント対策のポケットブック
令和元年に成立したパワハラ防止法では
どのようなことをしなければならないかがわかります。

■「業務上必要な注意」と「パワハラ」の違い、パワハラに該当する「個の侵害」、LGBTに対するパワハラ、違法なパワハラによる会社の責任など26のQ&Aでわかります。
■セクハラ被害者が「そっとしておいてください」と言った場合や拒絶的な態度を示さなかった場合の対応などが11のQ&Aでわかります。
■マタハラの原因や防止措置が４つのQ&Aでわかります。
■「カスハラ」と「正当なクレーム」の違いやカスハラの防止措置などが８つのQ&Aでわかります。

主要目次

第１章　最近のハラスメント防止法改正などのあらまし
第１節　パワハラ防止法制定動向のあらまし
第２節　パワハラ以外のハラスメントに関する最近の動向
第２章　ハラスメント対策Q&A
Ｑ１　パワハラの定義
Ｑ２　「業務上必要な注意」と「パワハラ」の違い
Ｑ３　パワハラの行為類型
Ｑ４　「身体的な攻撃」「精神的な攻撃」「人間関係からの切り離し」
Ｑ５　「過大な要求」「過小な要求」
Ｑ６　パワハラに該当する「個の侵害」
Ｑ７　LGBTに対するパワハラ
Ｑ８　パワハラの法的責任
Ｑ９　違法なパワハラによる会社の責任
Ｑ10　パワハラ発生時の法的責任以外のリスク
Ｑ11　パワハラ防止法上の防止義務違反による会社の責任
Ｑ12　パワハラ防止法上の防止対策の期限
Ｑ13　パワハラ防止法上で会社に求められるパワハラ防止対策
Ｑ14　パワハラ発生時のための会社の体制整備
Ｑ15　パワハラ防止対策の社内規程
Ｑ16　相談窓口の設置と運用
Ｑ17　パワハラ防止の研修
Ｑ18　パワハラ発生後の初動対応
Ｑ19　パワハラ発生後の同じ職場での加害者と被害者の勤務
Ｑ20　被害者がうつ病で休職した場合の対応
Ｑ21　パワハラをやめさせる方法
Ｑ22　被害者が復職する場合の対応
Ｑ23　パワハラ加害者に行う懲戒処分
Ｑ24　パワハラの事実が確認できなかった場合の対応
Ｑ25　会社からの加害者や被害者への弁護士紹介
Ｑ26　パワハラ被害者が損害賠償請求や刑事告訴する場合の会社の関与
Ｑ27　「対価型」セクハラの定義
Ｑ28　「環境型」セクハラの定義
Ｑ29　セクハラの行為類型
Ｑ30　セクハラの判断基準
Ｑ31　拒絶的な態度を示さなかった場合のセクハラ
Ｑ32　セクハラの対象になる「職場」の範囲
Ｑ33　セクハラ被害者の保護
Ｑ34　セクハラ発生時の対応
Ｑ35　セクハラ被害者が「そっとしておいてください」といった場合の対応
Ｑ36　セクハラ発覚時の加害者への対応
Ｑ37　セクハラ加害者への懲戒解雇
Ｑ38　マタハラの行為類型
Ｑ39　マタハラの原因
Ｑ40　マタハラの法的責任
Ｑ41　マタハラ防止措置
Ｑ42　カスハラの定義
Ｑ43　カスハラの原因
Ｑ44　カスハラの問題点
Ｑ45　カスハラの態様
Ｑ46　カスハラと正当なクレームの違い
Ｑ47　カスハラへの対応
Ｑ48　カスハラの防止措置・教育
Ｑ49　カスハラに対応するための社員教育
Ｑ50　ハラスメント防止体制の不備による役員の責任

著者紹介

大橋　さやか（オオハシ　サヤカ）
弁護士
2004年弁護士登録。著書に『管理監督者・上司・先輩は知っておいてほしい　研究者・技術者の「うつ病」対策～不調者を出さない仕組みづくりと日常の注意点～』（技術情報協会、共著）、『改正法に対応したパート、契約社員の活用と実務』（労務行政研究所編）など。