あらましとQ&Aでわかるハラスメント対策

あらましとQ&Aでわかるハラスメント対策

定価:1,800円+税

編・著者名:大橋 さやか[編著]大下 良仁/北川 展子/澁谷 展由/宗宮 英恵[著]

発行日:2019年10月10日

判型・体裁・ページ数:四六判・並製・248ページ

ISBNコード:978-4-322-13486-5

書籍紹介

困ったときに役立つハラスメント対策のポケットブック
令和元年に成立したパワハラ防止法では
どのようなことをしなければならないかがわかります。

■「業務上必要な注意」と「パワハラ」の違い、パワハラに該当する「個の侵害」、LGBTに対するパワハラ、違法なパワハラによる会社の責任など26のQ&Aでわかります。
■セクハラ被害者が「そっとしておいてください」と言った場合や拒絶的な態度を示さなかった場合の対応などが11のQ&Aでわかります。
■マタハラの原因や防止措置が4つのQ&Aでわかります。
■「カスハラ」と「正当なクレーム」の違いやカスハラの防止措置などが8つのQ&Aでわかります。

主要目次

第1章 最近のハラスメント防止法改正などのあらまし
第1節 パワハラ防止法制定動向のあらまし
第2節 パワハラ以外のハラスメントに関する最近の動向
第2章 ハラスメント対策Q&A
Q1 パワハラの定義
Q2 「業務上必要な注意」と「パワハラ」の違い
Q3 パワハラの行為類型
Q4 「身体的な攻撃」「精神的な攻撃」「人間関係からの切り離し」
Q5 「過大な要求」「過小な要求」
Q6 パワハラに該当する「個の侵害」
Q7 LGBTに対するパワハラ
Q8 パワハラの法的責任
Q9 違法なパワハラによる会社の責任
Q10 パワハラ発生時の法的責任以外のリスク
Q11 パワハラ防止法上の防止義務違反による会社の責任
Q12 パワハラ防止法上の防止対策の期限
Q13 パワハラ防止法上で会社に求められるパワハラ防止対策
Q14 パワハラ発生時のための会社の体制整備
Q15 パワハラ防止対策の社内規程
Q16 相談窓口の設置と運用
Q17 パワハラ防止の研修
Q18 パワハラ発生後の初動対応
Q19 パワハラ発生後の同じ職場での加害者と被害者の勤務
Q20 被害者がうつ病で休職した場合の対応
Q21 パワハラをやめさせる方法
Q22 被害者が復職する場合の対応
Q23 パワハラ加害者に行う懲戒処分
Q24 パワハラの事実が確認できなかった場合の対応
Q25 会社からの加害者や被害者への弁護士紹介
Q26 パワハラ被害者が損害賠償請求や刑事告訴する場合の会社の関与
Q27 「対価型」セクハラの定義
Q28 「環境型」セクハラの定義
Q29 セクハラの行為類型
Q30 セクハラの判断基準
Q31 拒絶的な態度を示さなかった場合のセクハラ
Q32 セクハラの対象になる「職場」の範囲
Q33 セクハラ被害者の保護
Q34 セクハラ発生時の対応
Q35 セクハラ被害者が「そっとしておいてください」といった場合の対応
Q36 セクハラ発覚時の加害者への対応
Q37 セクハラ加害者への懲戒解雇
Q38 マタハラの行為類型
Q39 マタハラの原因
Q40 マタハラの法的責任
Q41 マタハラ防止措置
Q42 カスハラの定義
Q43 カスハラの原因
Q44 カスハラの問題点
Q45 カスハラの態様
Q46 カスハラと正当なクレームの違い
Q47 カスハラへの対応
Q48 カスハラの防止措置・教育
Q49 カスハラに対応するための社員教育
Q50 ハラスメント防止体制の不備による役員の責任

著者紹介

大橋 さやか(オオハシ サヤカ)
弁護士
2004年弁護士登録。著書に『管理監督者・上司・先輩は知っておいてほしい 研究者・技術者の「うつ病」対策~不調者を出さない仕組みづくりと日常の注意点~』(技術情報協会、共著)、『改正法に対応したパート、契約社員の活用と実務』(労務行政研究所編)など。