破産管財の実務【第3版】

破産管財の実務【第3版】

定価:6,800円+税

編・著者名:第一東京弁護士会総合法律研究所倒産法研究部会[編]

発行日:2019年11月07日

判型・体裁・ページ数:A5判・上製・804ページ

ISBNコード:978-4-322-13475-9

書籍紹介

破産事件に携わる弁護士や裁判官・書記官にとって必携の破産管財実務のスタンダードテキスト、9年ぶり待望の全面改訂!

  • 債権法改正や旧版以後に現れた裁判例に基づいて内容を改め、章立てや設問を全面的に再構成し、Q&A方式で詳細に解説
  • 新たに東京地裁民事第20部(破産再生部)の裁判官が執筆に加わり、破産管財実務における最新の運用に論及
  • 「財産換価」「契約関係・訴訟関係」「否認権・相殺禁止」「初期対応・留意点」「事業継続・事業譲渡」「破産手続と税務」「手続移行」など、実務上重要な論点の解説を大幅に加筆
  • 近年増加している国際倒産に対応した「破産手続と国際化」の章を新設

主要目次

第1章 破産手続一般
破産法の目的と制定経緯/債権法改正と破産手続の影響/破産法の今後の検討課題/不服申立て など8問
第2章 破産管財人とは
破産管財人の地位/破産管財人の義務/破産管財人の選任/破産管財人の報酬 など8問
第3章 初期対応・留意点
申立代理人との関係/破産管財人の初期対応(自然人/法人)/多数当事者事件における破産管財人の留意点/保全・執行に対する対応 など10問
第4章 財産換価
破産財団の範囲/破産財団の換価対象/不動産売却の留意点/売掛金回収の留意点/知的財産権の換価の留意点 など14問
第5章 契約関係・訴訟関係
双方未履行双務契約の取扱い/使用者破産と雇用契約/未払賃金立替払制度の概要/不動産明渡訴訟への対応/破産手続の終結と訴訟の取扱い など21問
第6章 債権調査・債権者集会
破産債権届出書の送付/破産債権の届出の留意点/破産債権の調査方法/別除権付破産債権と破産管財人の留意点/債権者集会への対応 など20問
第7章 財団債権
財団債権の種類/財団債権の取扱い/財団債権の代位弁済と破産手続における取扱い など8問
第8章 配  当
配当手続の種類/配当表作成の留意点/配当手続と未確定債権/配当表の更正 など9問
第9章 否認権・相殺禁止
否認権の概要/支払停止・支払不能/破産申立代理人の報酬と詐害行為否認/三者間相殺と否認/破産管財人による相殺 など20問
第10章 事業継続・事業譲渡
事業継続の留意点/事業譲渡の手続及び方法/破産手続と会社分割 など5問
第11章 破産手続と税務
租税債権の種類/法人の破産管財人による税務申告の概要/個人破産と税務申告/租税の還付手続 など11問
第12章 破産手続と国際化
外国における破産管財業務/外国子会社処理の留意点/破産手続開始決定と外国訴訟への対応 など9問
第13章 破産手続終了・免責
破産手続終結決定の効果/非免責債権の種類/破産管財人による免責調査の留意点 など9問
第14章 手続移行
倒産処理手続の移行/保全管理人の留意点/破産手続から再建型手続への移行 など7問