破産管財の実務【第3版】

書籍紹介

破産事件に携わる弁護士や裁判官・書記官にとって必携の破産管財実務のスタンダードテキスト、９年ぶり待望の全面改訂！

• 債権法改正や旧版以後に現れた裁判例に基づいて内容を改め、章立てや設問を全面的に再構成し、Q&A方式で詳細に解説
• 新たに東京地裁民事第20部（破産再生部）の裁判官が執筆に加わり、破産管財実務における最新の運用に論及
• 「財産換価」「契約関係・訴訟関係」「否認権・相殺禁止」「初期対応・留意点」「事業継続・事業譲渡」「破産手続と税務」「手続移行」など、実務上重要な論点の解説を大幅に加筆
• 近年増加している国際倒産に対応した「破産手続と国際化」の章を新設

主要目次

第１章　破産手続一般
破産法の目的と制定経緯／債権法改正と破産手続の影響／破産法の今後の検討課題／不服申立て　など８問
第２章　破産管財人とは
破産管財人の地位／破産管財人の義務／破産管財人の選任／破産管財人の報酬　など８問
第３章　初期対応・留意点
申立代理人との関係／破産管財人の初期対応（自然人／法人）／多数当事者事件における破産管財人の留意点／保全・執行に対する対応　など10問
第４章　財産換価
破産財団の範囲／破産財団の換価対象／不動産売却の留意点／売掛金回収の留意点／知的財産権の換価の留意点　など14問
第５章　契約関係・訴訟関係
双方未履行双務契約の取扱い／使用者破産と雇用契約／未払賃金立替払制度の概要／不動産明渡訴訟への対応／破産手続の終結と訴訟の取扱い　など21問
第６章　債権調査・債権者集会
破産債権届出書の送付／破産債権の届出の留意点／破産債権の調査方法／別除権付破産債権と破産管財人の留意点／債権者集会への対応　など20問
第７章　財団債権
財団債権の種類／財団債権の取扱い／財団債権の代位弁済と破産手続における取扱い　など８問
第８章　配　　当
配当手続の種類／配当表作成の留意点／配当手続と未確定債権／配当表の更正　など９問
第９章　否認権・相殺禁止
否認権の概要／支払停止・支払不能／破産申立代理人の報酬と詐害行為否認／三者間相殺と否認／破産管財人による相殺　など20問
第10章　事業継続・事業譲渡
事業継続の留意点／事業譲渡の手続及び方法／破産手続と会社分割　など５問
第11章　破産手続と税務
租税債権の種類／法人の破産管財人による税務申告の概要／個人破産と税務申告／租税の還付手続　など11問
第12章　破産手続と国際化
外国における破産管財業務／外国子会社処理の留意点／破産手続開始決定と外国訴訟への対応　など９問
第13章　破産手続終了・免責
破産手続終結決定の効果／非免責債権の種類／破産管財人による免責調査の留意点　など９問
第14章　手続移行
倒産処理手続の移行／保全管理人の留意点／破産手続から再建型手続への移行　など７問