マネロン・テロ資金供与対策キーワード100【第2版】

マネロン・テロ資金供与対策キーワード100【第2版】

定価:800円+税

編・著者名:EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング[編著]

発行日:2019年06月27日

判型・体裁・ページ数:A5判・並製・144ページ

ISBNコード:978-4-322-13469-8

書籍紹介

◆2019年4月に改正された最新の金融庁ガイドラインの構成に沿って、金融機関が整備すべき対策の全体像と方法論をQ&A形式で平易に説明
◆FATFのロジック、関連法令・文書の理解のために、最低限知っておくべき用語を厳選して解説し、効率的な学習と実務を助ける。
◆犯罪者・テロリストの手口を、補論「金融機関等が巻き込まれたマネロン事案」に整理。

掲載用語が使われている法令・文書
●金融庁「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」(2018年2月公表、2019年4月改正)
●財務省「外国為替検査ガイドライン」
●FATF新「40の勧告」
●国家公安委員会「犯罪収益移転危険度調査書」
●警察庁JAFIC「犯罪収益移転防止に関する年次報告書」
※各キーワードには出所文書のレファレンスを記載

主要目次(和文キーワードの例)

Ⅰ AML/CFTの枠組みを理解するためのキーワード
犯罪収益移転防止法
特定事業者
取引時確認
特定取引等
外為法
外国為替検査ガイドライン
資産凍結等経済制裁
制裁対象者リスト
外為法第17条の規定に基づく確認義務
制裁対象者に対する支払規制
貿易規制
資金使途規制
資本取引等
送金取扱金融機関等
取次金融機関等
リスクベース・アプローチ(RBA)
金融活動作業部会(FATF)
FATF勧告
FATF勧告の解釈ノート
FATFの相互審査
対応が求められる事項
対応が期待される事項
ギャップ分析
ベスト・プラクティス
フォワード・ルッキング 等

Ⅱ リスクベース・アプローチを理解するためのキーワード
犯罪収益移転危険度調査書
疑わしい取引の届出
リスクの特定/評価/低減
ハイリスク取引
実質的支配者(受益者)
外国PEPs
厳格な顧客管理
簡素な顧客管理
顧客の受入れに関する方針
取引モニタリング/フィルタリング
異常取引
制裁対象取引
記録の保存
データ管理(データ・ガバナンス)
海外送金
コルレス契約
業務委託先
中継金融機関
シリアル送金
ストレート・スルー・プロセシング
特定非金融業者/職業専門家(DNFBPs)
ペイヤブル・スルー・アカウント 等

Ⅲ 管理態勢を理解するためのキーワード
PDCA
3つの防衛線
グループベースの管理態勢
CAMS
金融庁によるモニタリング
反社会的勢力
預金取扱金融機関
保険会社等
金融商品取引業者/商品先物取引業者等
信託会社等
貸金業者等
資金移動業者
仮想通貨交換業者
両替業者
ファイナンスリース事業者
クレジットカード事業者
法律・会計専門家 等