ベンチャーキャピタルファンド契約の実務―新契約例と時価評価の解説

書籍紹介

機関投資家とベンチャーキャピタルの必読書

2018年４月に経済産業省が公表した「投資事業有限責任組合契約（例）及びその解説」の内容を掘り下げて詳説するとともに、投資事業有限責任組合契約を用いたベンチャーキャピタルファンドの契約実務に携わる際に必要になる関係法令、会計制度、税制、実務慣行等を幅広く紹介する。ベンチャーキャピタルファンドに関わる法律家・公認会計士・税理士・コンサルタント等の実務家や研究者必携の１冊！

主要目次

第１章　わが国のベンチャーキャピタルファンドの近時の動向
１　はじめに
２　投資事業有限責任組合法の制定と投資事業有限責任組合モデル契約の策定
３　ILPA Private Equity Principles
４　金融商品取引法の改正
５　「国内VCファンドの時価評価に係る実務指針」の公表
第２章　ベンチャーキャピタルファンドに関連する法規制
１　総　　論
２　VCファンドとは
３　VCファンドの投資ビークル
４　投資事業有限責任組合契約に関する法律
５　金融商品取引法
第３章　投資事業有限責任組合の形態によるベンチャーキャピタルファンド契約の留意点
１　総　　論
２　出　　資
３　ガバナンス
４　会　　計
５　持分と分配
６　費用及び報酬等
７　税　　務
８　組合員の地位の変動
９　解散及び清算
10　雑　　則
第４章　投資資産時価評価準則
１　新たに編纂した「投資資産時価評価準則（例２）」の解説
２　IPEVガイドラインに基づく準則例採用時のガバナンスに関する留意事項
３　IPEVガイドラインに基づく評価技法等に関する解説

平成22年版モデル契約と投資事業有限責任組合契約（例）の対照表

編著者紹介

○一般社団法人日本ベンチャーキャピタル協会
将来性のある未公開企業に投資による資金提供を行い、企業の成長・発展を支援するベンチャーキャピタルを中心とした組織として2002年に設立。健全なベンチャーエコシステムの発展拡大による新産業創造を通じて、日本発世界経済の発展に寄与することを使命とし、講演会等の啓蒙活動、調査研究活動、各種機関との連携等を行っている。2019年３月現在、ベンチャーキャピタル会員・コーポレートベンチャーキャピタル会員・賛助会員として189社が加盟。
○弁護士法人大江橋法律事務所
1981年に設立して以来、国内外のさまざまな法律問題に対応してきた実績がある。国内では東京・大阪・名古屋を拠点として活発に弁護士業務に取り組み、先進的な案件にも多く携わっている。また、日本の法律事務所で最初に上海に事務所を開設し、独自の海外ネットワークを構築するなど積極的に渉外業務にも取り組んでいる。2018年３月に経済産業省より公表された「投資事業有限責任組合契約（例）及びその解説」の作成に関与するなど、各種ファンドの設立・運営に関するアドバイスを積極的に行うほか、企業法務や企業再編、コーポレート・ガバナンス支援、訴訟をはじめとする幅広い分野において、専門的な法的アドバイスを提供している。
○EY新日本有限責任監査法人
EY新日本有限責任監査法人は、EYの日本におけるメンバーファームであり、監査および保証業務を中心に、アドバイザリーサービスなどを提供している。