動産・債権譲渡登記手続の実務対応Q&A 全訂版

書籍紹介

実務担当官による充実の解説！　大幅改訂で実務のニーズに応える決定版！

■長年の運用実績を集約・分析し、実務で直面する諸問題を精選・網羅して平易に解説！
■債権譲渡登記手続を中心に、設問数を初版の144問から226問に大幅拡充！　初版発刊後の法令改正にも対応！
■司法書士、弁護士、法律事務所職員、企業・金融機関等の融資・審査・回収の担当者、法務局職員等、動産・債権譲渡登記実務に携わる関係者必携の書！

主要目次

解説編（全226問）
〈第１章〉　動産・債権譲渡登記制度の概要／動産･債権譲渡登記の効力（31問）
〈第２章〉　動産・債権譲渡登記の申請方法／登記申請書の添付書面（39問）
〈第３章〉　動産・債権譲渡の契約内容等を特定する事項（譲渡登記の申請当事者／登記原因等）（29問）
〈第４章〉　動産譲渡登記の対象となる動産の適格／譲渡対象動産の特定方法（33問）
〈第５章〉　債権譲渡登記の対象となる債権の適格／譲渡対象債権の特定方法（43問）
〈第６章〉　動産・債権譲渡登記に関する証明書の種類・内容／証明書の交付請求の方法／登記申請書等の閲覧（40問）
〈第７章〉　動産・債権譲渡登記に関するオンライン申請手続（11問）

資料編
資料１　動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（平成10年６月12日法律第104号）
資料２　債権の譲渡に関する規定の質権設定登記への準用読替関係の対照条文（読替表）
資料３　動産・債権譲渡登記令（平成10年８月28日政令第296号）
資料４　動産・債権譲渡登記規則（平成10年８月28日法務省令第39号）
資料５　動産・債権譲渡登記令第７条第３項の規定に基づく法務大臣が指定する電磁的記録媒体への記録方式に関する件（平成26年５月23日法務省告示第244号）
資料６　譲渡登記手続に関する準則・通達
資料７　申請データの入力方法・入力例
資料８　申請データを作成するに当たり注意すべき事項
資料９　動産・債権譲渡登記申請チェックリスト
資料10　証明書の記載例
資料11　登記事項証明書と申請データとの相関図（債権譲渡登記）
資料12　証明書交付手数料額一覧