院長先生の相続・事業承継・M&A　決定版［第2版］

書籍紹介

医業に特化した会計事務所が教える院長先生の「相続・事業承継・M&A」最先端！

　相続・事業承継対策は十人十色。一つとして同じ事例は存在しない。著者は、医業に特化した会計事務所にて、コンサルティング業務を通じて、院長先生のさまざまな悩みと向き合い、想いを実現させてきた。本書は、著者がこれまで出会った院長先生たちの悩みを、会話形式の事例にまとめ、平易にアドバイスを行ったものである。
　本書は、2015年に刊行されて以来、増刷を重ねてきた名著。このたび、法改正などを反映させ、「認定医療法人の納税猶予・免除制度」「医療機関の事業承継・M&A」「新制度医療法人への移行」などを大幅に加筆。第２版として刊行。院長先生の「相続・事業承継・M&A」に関する最新情報をすべて網羅したまさに決定版といえる。

主要目次

第１章　今日の相続事情
ドクターは税務署にねらわれている？／えっ、ハワイの別荘も税務署に申告しないといけないの？／ドクターにとって資金計画がないのは、目隠しで高速道路を走るようなもの？／なんで母に税務調査が入るの？
第２章　相続が発生した場合の手続
相続手続って、何をどうしたらいいのですか？／個人医院の相続手続は院長を交代するだけ？／後継者が理事かどうかで手続はこんなに違う！／相続の手続はだれかに代行してもらえないのですか？／子どもに迷惑をかけないために、事前にできる相続準備はありますか？
第３章　相続対策の基本と順序
相続対策は早く始めないとソンをする？／贈与税ゼロで孫に医学部の進学費用をあげる方法／クリニックの土地が値上がりして相続税が払えません！／長男の妻を養子にすると問題がある？／生命保険の保険料は子どもが払ったほうが節税になる？／相続対策の前に考えないといけないことは？
第４章　個人医院の相続税
クリニックの土地の名義が祖父のままだと、相続手続でトラブルになるのですか？／小規模企業共済と国民年金基金は、どうすれば有利に受け取れますか？／亡くなった院長の確定申告の期限は、通常のものより短いのですか？／クリニックを承継しましたが、土地名義を父のままにしておくと相続税が不利になるのですか？
第５章　個人医院の相続対策
クリニックを生前に長男に引き継がせる場合、どう資産を引き継いだらいいのですか？／娘の夫にクリニックを継いでもらいたいのですが、将来もめないためにはどうしたらいいのですか？／長男に開院資金を援助したいのですが、相続で不利にならないでしょうか？／院長が突然倒れた場合、当面の運転資金をどうしたらよいでしょうか？
第６章　医療法人について
個人医院と医療法人とでは、どのくらい相続税が違うのですか？／医療法人にすると、相続税が軽減できますか？／医療法人の設立に必要な手続とスケジュールがわかりません／後継者がいないクリニックを医療法人化する場合、何か注意すべきことがありますか？
第７章　医療法人の相続税
医療法人の理事長をしていますが、退職金の適正額はどのくらいなのですか？／父の医療法人を引き継ごうとしたら、弟が出資持分の払戻しを求めてきました！
第８章　医療法人の相続対策
一人医師医療法人は、リタイアの時期と承継形態を決めておかないと相続で困ると聞きましたが？／新制度の医療法人にしたほうが有利かどうかは、どこで判断するのですか？／新制度の医療法人に移行する際、贈与税が課されることがあるのですか？／新制度の医療法人へ移行すれば、相続税の特例措置が受けられるのですか？
第９章　医療機関の事業承継・M&A
後継者がいない場合、どうしたらいいですか？／クリニックのM&Aの流れと注意点を教えてください／個人医院ですが、身内に後継者がいなくて困っています／医療法人のM&Aの具体的な流れを教えてください
第10章　MS法人の活用
MS法人には、どこまで業務を委託できるのですか？／MS法人設立の注意点を教えてください／MS法人で不動産賃貸業をすると、税金面とポートフォリオがよくなるのですか？
第11章　遺言の制度と効果
資産のほとんどはクリニック関連の不動産なので相続でもめないか不安です／遺言書を作成しましたが、きちんと書けているか自信がありません／遺言で姉にも財産を遺したいのですが、税金の問題があると聞きました／とても自筆で遺言書を書ける状態にありません。どうしたらいいのですか？
第12章　成年後見制度・信託の活用
クリニックの名義だけを子どもに変える方法があるのですか？／認知症にならないか不安です。いまのうちに将来の財産分けをしておく方法はありませんか？／妻が亡くなった後が心配です。二次相続まで指定する方法はありませんか？／遺言と信託と成年後見制度のどれを使ったらいいのかわかりません

著者紹介・編者紹介

〈著者紹介〉
上條　佳生留（かみじょう　かおる）
税理士・行政書士。2004年税理士試験合格。「相続・事業承継」などに関わる資産税全般に精通し、連携企業と共に関連セミナーの開催・相談実績は豊富で、税理士法人ブレインパートナー資産税部門の責任者として実務全般を統括している。また女性役員として、活力と競争力ある組織運営の企画立案に努めている。

〈編者紹介〉
税理士法人ブレインパートナー
医業経営をサポートするプロ集団（公認会計士、税理士、社会保険労務士在籍）として、設立以降600件を超える医療機関を支援。ドクターのライフステージを踏まえ、医業開業から相続・医業承継までを体系的にサポートしている。医療法人化、M&A、資産管理、信託、労務課題の解決といった医業継続のトータルサービスを提供している。